平成２２年第１回 ２月定例会 平成22年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成22年３月４日（木曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第54号及び第55号（提案説明）日程第２ 議案第１号から第55号まで及び報告第１号から第３号まで（
代表質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（32人） 議 長 34番 二 瓶 雄 吉 君 副議長 23番 藤 原 厚 君 １番 笠 井 龍 司 君 ２番 菅 野 猛 君 ３番 高 橋 一 彦 君 ４番 続 木 敏 博 君 ６番 黒 木 満 君 ７番 草 島 守 之 君 ８番 月 田 光 明 君 ９番 松 橋 尚 文 君 10番 秋 田 慎 一 君 11番 曽我部 元 親 君 12番 松 永 征 明 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 戸 田 悟 君 15番 本 城 洋 君 16番 鶴 間 秀 典 君 17番 土 岐 政 人 君 19番 上 口 智 也 君 20番 畑 中 優 周 君 21番 山 崎 晃 君 22番 西 直 行 君 24番 宮 下 健 吉 君 25番 梅 津 則 行 君 26番 石 川 明 美 君 27番 村 上 和 繁 君 28番 宮 田 団 君 29番 酒 巻 勝 美 君 30番 佐 藤 勝 秋 君 31番 渡 辺 慶 藏 君 32番 藤 原 勝 子 君 33番 千 葉 光 雄 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員（１人） 18番 大 森 昌 子 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○議長（二瓶雄吉君） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（二瓶雄吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（生島修二君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は32人であります。 次に、本日付で市長から、議案第54号平成21年度釧路市
一般会計補正予算、議案第55号平成22年度釧路市
一般会計補正予算の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第54号及び第55号日程第２ 議案第１号から第55号まで及び報告第１号から第３号までであります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 ２月
定例市議会議案件名（追加分） 議案番号 件 名議案第54号 平成21年度釧路市
一般会計補正予算議案第55号 平成22年度釧路市
一般会計補正予算 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第５４号ほか上程（提案説明）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第１、議案第54号及び第55号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（二瓶雄吉君） 提案理由の説明を求めます。 松浦副市長。
◎副市長（松浦尊司君） （登壇）本日、追加提案をさせていただきました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第54号平成21年度釧路市
一般会計補正予算でありますが、国の補正予算に関連して、追加交付の決定がありましたことから、補正しようとするものでありまして、第２款総務費で、地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業費3,040万3,000円を追加し、特定財源として国庫補助金を同額見込み計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国庫補助金3,040万3,000円を見込み計上いたしました。 この補正により、平成21年度の一般会計の
歳入歳出予算の総額は、1,052億5,064万4,000円となります。 また、この補正に伴い、その事業費全額を繰越明許費として計上いたしました。 次に、議案第55号平成22年度釧路市
一般会計補正予算につきましては、国の補正予算に関連する
緊急雇用創出事業につきまして、実施事業費の内示がありましたことから、補正しようとするものでありまして、第３款民生費では、新規高卒未就職者等を対象とした介護施設での雇用及び資格取得に係る
介護雇用プログラム事業費1,803万9,000円を追加し、特定財源として道補助金を同額見込み計上いたしました。 第５款労働費では、市街地を中心に防犯を目的として実施いたします
夜間巡回パトロール事業費1,706万6,000円を追加し、特定財源として道補助金を同額見込み計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として道補助金3,510万5,000円を見込み計上いたしました。 この補正により、平成22年度の一般会計の
歳入歳出予算の総額は996億3,510万5,000円となります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。 よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださるようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２ 議案第１号ほか上程（代表質問）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第２、議案第１号から第55号まで、及び報告第１号から第３号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する
各派代表質問を行います。 なお、質問は既に確認されております各会派への割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、
市民連合議員団代表、28番宮田団議員の発言を許します。 28番宮田団議員。
◆２８番（宮田団君） （登壇・拍手）皆さん、おはようございます。
冬季オリンピックバンクーバー大会が、現地時間28日に閉会いたしました。北海道出身の選手も大変活躍し、私たちにたくさんの感動を与えてくれました。とりわけ、この氷都釧路で
スピードスケートやフィギュア、アイスホッケーなど、頑張っている小さな
アスリートたちには、大きな夢と、そして希望を与えてくれたのではないでしょうか。日本代表の選手の皆さんに感謝を申し上げますとともに、釧路の子供たちが未来の
オリンピック選手に成長することを楽しみにしたいと思います。 それでは、
市民連合議員団を代表いたしまして、新年度の市政方針、
教育行政方針並びに予算案につきまして、提案を交え質問をしてまいりたいと思います。 さて、政権交代をかけて行われました昨年の第45回衆議院選挙では、民主党が308議席を獲得して圧勝し、格差と貧困を拡大させてきた自公政権にかわって、民主党を中心に、社民党、国民新党の３党による連立政権が誕生いたしました。これは、戦後直後の混乱期と90年代の自民党分裂、政界再編の時期を除いて、選挙による国民自身の選択としての政権交代が初めて実現したことになります。 今回の政権交代は、弱肉強食の競争社会から人間らしい支え合いの社会へ、格差を広げる経済大国から平和で豊かな福祉社会への転換を意味する歴史的な出来事です。一方で、一昨年秋のリーマン・ショックに端を発する
世界的金融危機により、当時既に下降局面に入っていた日本経済に追い打ちをかけ、恐慌と言っても過言ではない経済困難に陥りました。 個人消費の抑制、輸出依存型の経済政策をとってきた自公政権の負の遺産を克服するために編成されたのが、第２次補正予算案と新
年度政府予算案です。進行してきた
社会的セーフティーネット破壊路線からの転換に大きな一歩が踏み出されました。その意図することは、家計を支援し、それをてことして日本経済を回復基調に乗せることにあります。子ども手当の創出、高校教育の無償化、母子加算の復活などが家計支援の主要な施策として打ち出されました。 新
年度子ども手当は児童手当の併給で１人１万3,000円が支給されます。また、12月から復活された母子加算を来年度も継続するために183億円、父子家庭への
児童扶養手当を支給するために50億円が計上されました。さらに、高校教育の実質無償化は新年度から実施することになりました。 年金、医療、介護など
社会保障制度の充実に関しては、社会保障費の自然増を年間2,200億円抑制する従来の閣議決定は廃止され、新年度予算では、
公共事業関係費が18.3％マイナスで、５兆7,731億円となる一方、子育てや教育、医療などの分野に予算を重点配分し、
社会保障関係費が9.8％増の27兆2,686億円となり、一般歳出に占める割合は初めて50％を超えました。まさに、コンクリートから人へを体現する予算となっております。 雇用対策では、製造業派遣の原則禁止、直接雇用みなし制度などを盛り込んだ
労働者派遣法の改正を進めるとともに、新年度では170億円が計上され、非正規労働者の雇用保険の適用範囲の拡大についても実現されます。保険の加入要件の緩和により、新たにパートなどの労働者約255万人が対象となりました。 また、この間の
三位一体改革の名のもとにもたらされた地方の疲弊に対処するために、地方交付税は出口ベースで１兆700億円増となり、
臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は、過去最高の24兆6,000億円となりました。国直轄事業への地方負担金は、新年度から一部廃止されます。国と地方の協議の場についても、
次期通常国会に法案が提出されることになっています。 地方と国のあり方を変えていこう、また人を大切にする政治、社会をつくっていこうとしている新政権ですが、蝦名市長は、この方向性をどのように受けとめ、また評価されるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、若者の雇用対策について伺います。 市では、
若年者就労促進事業として、従来の職場実習に加え、パソコンの基礎研修なども含む
ビジネスマナーコミュニケーション研修を実施するとしております。事業実施により、参加者の多くが就労に結びついてほしいと願うところであります。 一方で、現状は、1990年代の長期不況以降、平成11年、平成15年に
労働者派遣法が改正され、企業が新卒者を含む正規採用を控え、非正規の労働力に置きかえたことで、不安定な雇用と低収入の若年層が増大いたしました。 派遣やフリーターを続けざるを得ない状況が拡大し、長期化しています。釧路市でも、現在、新規高卒者の就職内定率は約60％で、まだまだ多くの方は就職先が決まっていない状況であります。釧路で生まれ育った若者が、地元で働きたくても就職口がなく、地方に出てしまう。また、特に大学など進学した人はそのまま釧路を離れてしまう場合がほとんどです。今さら私が申し上げなくても、皆さん共通の認識だと思いますが、釧路の若者が地元で働ける環境づくりが何より大切です。 今は、若者に限らず、雇用問題が重くのしかかってきておりますが、とりわけ今後の釧路を担っていく若い人の雇用について、市長の見解を求めます。 また、新年度、就職が決まっていない新規高卒者を市の臨時職員として採用する考えについてお聞かせいただきたいと思います。 臨時職員として６カ月間の雇用期間の後に、多くの方が次の雇用へと結びつけられるように、
若年者就労促進事業と同様、雇用期間中に
ビジネス研修を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、自殺者対策について伺います。 日本の自殺者数は、平成10年以降、毎年３万人を超え、大きな社会問題となっております。平成19年の数値で、
交通事故死者数の約5.8倍となっており、これは１日当たり90人が自殺している計算になり、約16分に１人、日本のどこかでだれかが命を絶っていることになります。さらに、自殺未遂者は少なくてもその10倍はいると言われています。 このことを考えると、自殺者、自殺を考えている人は身近にいるはずで、自殺の問題は他人事ではありません。高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会の急激な変容があります。年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義から勝ち組、負け組といった言葉であらわされるストレスの強い社会への移行もあるのではないでしょうか。 自殺した時点において、大部分の人は心の健康を損なって、心の病気、特にうつ病の状態になっていると言われています。うつ病は、最もありふれた心の病気の一つで、一生のうち、うつ病にかかる人は14人に１人とも言われています。
釧路警察署管内の自殺者数は、平成19年で79人と、平成18年に比べて10人増加しており、国、道と比較しても自殺率が高くなっていることから、自殺者対策の取り組みが必要であります。 釧路市では、保健所が主体となり、平成20年11月に、行政、医療、企業などが参加する
釧路地域うつ自殺予防対策ネットワーク会議が設置されましたが、これまでの取り組みとその評価、また新年度における自殺者対策の取り組みについて、お聞かせください。
自殺予防対策は、保健所が主体となり、専門家からなる自殺相談は道が行っているとのことであります。しかし、釧路市としても、自殺予備軍のうつ対策が重要であることから、雇用や家庭の経済状況、子育てなど、さまざまな相談窓口の強化が求められます。あわせて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
男女平等参画社会の実現に向けてお伺いいたします。 新年度から、組織編成により、
男女平等参画の担当は教育委員会から市長部局になります。男女平等の精神は、市役所全部局にかかわることですので、より一層市役所内部での推進と市が行うさまざまな事業に反映されることを期待するところであります。 まずは、
男女平等参画社会に向けての市長の基本認識、意気込みを伺いたいと思います。 さて、いよいよ新年度は、（仮称）釧路市
男女平等参画推進条例の制定に向けた取り組みが本格化されてきますが、実効を伴う条例にしなくてはなりません。そのためには、どれだけ市民の声を反映できるか、また策定に市民がかかわれるかが大きなポイントになってきます。 検討委員会で協議した後、
パブリックコメントを求めることになると思いますが、その期間や周知の方法など、今まで以上の取り組みが求められます。
パブリックコメントにしましても、受け身ではなく積極的な働きかけを求めるものですが、取り組みについての見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について伺います。 「子どもの笑顔があふれる社会のために」と題した子ども・
子育てビジョンが１月末に閣議決定されました。社会全体で子育てを支える、子供が主人公、生活と仕事と子育ての調和などを理念とした包括的な
子育て支援策で、５年間の取り組みをまとめたものです。 釧路市も、子育て支援として以前より求めておりました
乳児家庭全戸訪問事業の拡大や
ヒブワクチン接種への助成、新たな
子育て支援センターの整備などの予算を計上しております。社会全体で子育てを支える機運が高まり、子供を産み育てやすい社会や
まちづくりが進められることを強く望むものであります。 子供を産み育てることが困難な原因の一つとして、これまでも子育ては個人の都合、自己責任という考えが根強くあったからではないでしょうか。仕事との両立において、法整備はされていても、まだまだ出産を理由に仕事をやめざるを得なかったり、小さな子供がいる場合、病気のときに見てくれる人がいないと就職できないという場合が少なくありません。働きながら、安心して子供を産み育てられる雇用環境を整備するとともに、ともに働く人の意識改革が求められます。 そこで、平成13年度に行われた育児・介護休業法の改正により、新たに努力義務化された子供の看護のための休暇制度がありますが、この子供の
看護休暇制度の普及を図っていく必要があると思います。市としての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、市役所における男性職員の育児休業の取得についてでありますが、幾度となく、議会において必要性を訴え、取り組みについて質問をさせていただきました。市では、意識啓発と制度の周知に取り組んできておりますが、いまだに男性職員の育児休業はゼロのままであります。まずは、この状況についての市長の見解と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民協働の
まちづくりについてお伺いいたします。 顔の見える行政、市役所から飛び出す行政の実践は、市民との対話にあります。市民と市役所との間には垣根があり、相手の立場を理解し、一緒に
まちづくりを推進することが協働につながり、そのことが顔の見える行政の一つと考えます。 昨年の代表質問での市長の答弁であります。市政運営２年目を迎え、蝦名市長が
まちづくりの基本理念として掲げられた市民協働の
まちづくりのさらなる推進に向け、邁進されてきたと思います。このような市長の思いと考え方について、職員の皆さんに対してどこまで浸透させることができたのでしょうか。そして、意識改革を共有することができたとお考えなのか、まずは率直な見解をお聞きしたいと思います。 さて、市民協働の
まちづくりに向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 これまでの主な取り組みは、市民と協働する
まちづくり推進指針に基づく市民周知と
市民活動センターわっとなどを通じた市民活動にかかわる相互連携の支援と情報提供並びに年間100万円を財源とした
市民団体協働補助金などであります。新年度についても、ほぼ同様の内容となっております。 一方、民間主導としての取り組みでは、市民活動の
まちづくりを支援してきた「くしろ・
ねむろ元気ファンド」がありましたが、創設以来10年間を区切りに、一昨年を最後に終了しました。もともとは、「
くしろ元気ファンド」としてスタートしたことがきっかけとなっていますが、200万円の年間事業費に対して、さまざまな分野の個人、団体から、毎年30件以上の応募があり、それぞれの夢ややる気を公開審査の中でプレゼンするなど、
まちづくりの市民参加を後押しする制度として貢献してきただけに、残念なことであります。 私たち会派としては、市民活動による
まちづくりをさらに推し進めるためにも、民間との連携による市民活動を財政面から支援する枠組みと環境づくりを検討すべきと思っております。 そこで、釧路市として、地元業界、企業、金融機関などあらゆる団体に働きかけ、行政と民間による基金を財源とした市民協働の
まちづくりによる新たな
地域ファンド創設に向けた検討をすべきであります。市長の見解を求めます。 次に、
まちづくり基本条例の制定についてであります。 この基本条例の制定については、私たち会派として長年にわたりその必要性を主張し、制定を求めてまいりましたが、改めて市長の基本的な認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 平成22年１月現在、全国では182市区町村、道内では札幌、旭川、帯広などの13市を含む32市町村が条例を制定しています。また、函館、北見も制定の準備に入っており、年々制定する自治体がふえてきております。このように、地方分権の進展に対応した市民と協働する
まちづくりの必要性から、市民、議会、行政の役割や市民参加、行政運営の基本的なルールを定めた条例制定の広がりを見せているのは事実であります。 市長は、このような条例制定の全国的な動向について、どのように受けとめられておられるのか、答弁を求めるものであります。 さて、市長は、制定している自治体の中には、理念先行型の条例も多く、市としては
市民意見提出手続や
市民協働推進指針によって
まちづくりの市民意識の醸成を図り、機運を盛り上げることを第一とする考え方を示してきました。 機運を盛り上げることは大切なことですが、市民協働、行政手続、情報公開など、それぞれに定めた事項を条例制定することによって、総合的に整理、制度化し、市としての姿勢と方向性を示すことが、市民にも、行政としてもわかりやすいものになると考えております。つまり、協働する
まちづくりの仕組みを明確にすることで、
まちづくりへの関心を高めて、市民参加の促進へとつなげ、施策の展開が条例に則しているかなど、市民が行政運営を見守る基準として機能を発揮するのではないでしょうか。 分権時代を迎えた今日、21世紀の
まちづくりのポイントは、参画と協働、情報の共有と保護と言われています。市民協働の
まちづくりを加速させるためにも、市民、議会、行政の役割と責任分担を明らかにした住民投票を盛り込んだ釧路市
まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 我がまち釧路における中心市街地は、郊外への大型店の進出、モータリゼーションの進展、職住分離、地価の高騰、商店主の高齢化などによって、商店数の減少、空きビルや空き地の増加が進み、中心街としての機能低下が深刻な事態となっています。全国的にも、地方都市における中心街の衰退に歯どめがかかっておりません。 したがって、国では、大型店の立地調整の強化を図り、意欲的な中心市街地への集中的な支援策を実施するために、
まちづくり三法の見直しを行いました。これを受けて、釧路市でも、新しい
中心市街地活性化基本計画の制定が進められ、平成20年７月に、基本方針、区域の設定、基本目標からなる
基本計画骨子案として、
中心市街地活性化協議会でも、了承されたところであります。 目指す将来像として、来てよかった、住んでよかったが実感できるところとし、活性化の目標としては、
まちなか観光ゾーンの形成、
まちなか居住ゾーンの形成、魅力と活力ある商店街の形成がうたわれており、従来の商業振興を超えた
まちづくりの総合的な取り組みに注目しております。 計画期間は、平成21年４月から平成26年３月までの５カ年が想定され、市のホームページにおいても、意見や要望を求めているところであります。 そこで、
中心市街地活性化の新計画及び関連する施策について、具体的にお聞きしたいと思います。 第１に、新計画の策定作業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、前段申し上げましたように、既に計画期間がずれ込んでおりますが、計画を策定する上で何がネックとなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 第２に、魅力と活力ある商店街の形成についてですが、北の商人塾など、商業者の努力も見られますが、やはり核となる地区や施設が必要であります。 そこで、
株式会社まちづくり釧路が行った北大通３、４丁目周辺の再開発に対する地権者の意向調査の結果をお聞きいたします。 同時に、結果を受けて、平成22年度はどのような取り組みがなされるのか、お聞きしたいと思います。 第三に、
まちなか居住ゾーンの形成についてお聞きいたします。
旭小学校跡地についてですが、用途変更が行われ、平成22年度売却の方針が示されております。 そこで、住民との約束である避難施設はどのようなものを想定しているのか、さらに校舎の除却や新しい施設の建設について、年限を設けるかなど、売却に当たっての条件設定をお伺いいたします。 また、便利で快適な居住空間の整備や公営住宅の建設など、さらなるまちなか居住の増加を図る施策について、市の考えをお聞きいたします。 第４に、
まちなか観光ゾーンの形成に関連して、現在、計画に盛り込まれている観光物産情報センターについて、新計画ではどのように位置づけされているのか、お聞きいたします。 また、ＪＲ釧路駅構内、「フィッシャーマンズワーフＭＯＯ」内及び幣舞観光ガイドステーションなど、観光客に的確な情報提供を行うための観光案内所の充実について、見解を求めたいと思います。 第５に、駅周辺の整備についてですが、駅周辺
まちづくりプランとして、鉄道高架案と駅舎橋上化案が提示されてから随分と時間がたってしまいました。ＪＲとの協議や民間の再開発の可能性、多額な事業費負担など、課題が多く、凍結状態となっております。 そこで、何らかの状況の変化が起こるまで、このまま放置しておくつもりなのか、駅周辺の整備について市長の見解を求めたいと思います。 次に、財政問題、行財政改革についてお伺いいたします。 まず、蝦名市政２年目となる平成22年度予算編成を終えられて、非常に厳しい財政状況の中、苦慮されたことも多々あったのではないかと推測いたしますが、その中にあっても、市民生活を守り、釧路市の発展のためにどのような思いを込められたのか、市長の率直な所見をお伺いしたいと思います。 さて、深刻の度を増す経済状況や雇用不安の中で、国、地方とも、税収の落ち込みはこれまでにないほど大きなものであります。しかし、政権交代後の民主党を中心とする連立政権は、これまでの地方財政計画のあり方を大きく見直し、地方税の落ち込みを交付税と
臨時財政対策債で補い、総体では0.3兆円増を確保したことにより、釧路市においても、交付税は市税収入の減収分、約10億3,500万円を上回る12億1,000万円増、
臨時財政対策債も12億8,000万円増となったことが、平成22年度予算編成において大きな救いになったものと考えますが、市長の見解を伺います。 しかし、釧路市財政にとって最も危惧すべきは、毎年のように続く市税収入の大きな落ち込みであります。特に、近年は、固定資産評価がえのたびに、大幅に固定資産税が減収となり、市民税においては、これまでの法人市民税に加えて、昨年の代表質問でも危惧したとおり、個人市民税までもが大きく落ち込み始めたことは、市内経済の悪化が、雇用や市民生活に大きな影響を与え始めていることを示すものであり、今後の釧路市財政にとっても非常に憂慮すべき危険な兆候であると考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 さて、先ごろ平成21年度決算における歳入見込みが明らかになりましたが、このことを裏づけるように、市税が５億3,000万円減収となるだけでなく、減収補てん債２億7,000万円を見込んでも、全体で12億5,000万円の歳入が不足する可能性があるとのことであります。 もちろん、今後、あらゆる手だてを講じて、歳入確保や歳出の抑制に努め、収支の均衡を図る努力がなされるものと思いますが、今後、どのような取り組みが考えられるのか、市民の皆さんにもできるだけわかりやすいようにお示ししていただきたいと思います。 また、減債基金などが底をついている状況で、仮に歳入が不足した場合、財政上、最後の一線を踏み越えるとでも言うべき繰上充用となることが考えられますが、今後の財政運営、市民サービスの確保などの施策の実施にどのような影響があるのか、さらに平成22年度の補正財源確保の見通しについても、明らかにしていただきたいと思います。 次に、今後の釧路市財政を展望した場合、政府として進めている地方重視の政策からも、地方財政計画総体は今後ともしっかりと確保されることが期待できるとともに、国直轄事業の地方負担廃止、ひもつき補助金を見直しての一括交付金制度の創設などのプラス材料がありますが、一方、市税収入の減少傾向は今後も続き、平成24年度には、固定資産評価がえによる固定資産税の減少が危惧されます。 また、歳出面では、生活保護費などの扶助費の増加が続き、加えて、平成22年度中に解散に着手し、清算することとなった土地開発公社、振興公社の第三セクター等改革推進債活用による返済は、単費で賄うこととなり、その期間である10年では年間15億円、仮に長期の返済が認められたとしても、20年では同じく７億5,000万円にもなることが想定されます。 私たち会派としましても、これまで両公社の経営健全化を強く求めてきたものであり、このたびの市長の決断を高く評価し、支持するものでありますが、財政的には、最悪のタイミングで両公社の清算に乗り出すことは、今後の釧路市財政にとって非常に影響が大きいと言わざるを得ません。 市長として、このようなタイミングで両公社清算を決断しなければならなかったことについて、市民の皆さんにも理解できるように所見を示していただきたいと思います。 また、財政的には、まさに非常事態であり、危機的状況と言っても過言ではありませんから、財政危機宣言を行って、釧路市全体で財政に対する認識を共有し、一体となってこの危機に立ち向かう機運を醸成すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さて、私たち会派としては、このような財政状況や今後の釧路市の進むべき方向を展望し、市長としての思いや危機感を持って決断されたのが、このたびの組織機構の改編であると受けとめており、大いに歓迎するものであります。 この中で、特に注目すべきが、部に属さない財政健全化推進室の設置とともに、釧路公立大学との共同研究プロジェクトである自治体経営調査研究事業であります。市長として、これまで総務部に設置されていた行財政改革推進室を廃止し、直属の部署を設置した意図やその役割について明らかにしていただきたいと思います。 また、自治体経営調査研究事業については、地元の公立大学との連携によって、今後の釧路市としての自治体経営のあり方を外部の意見を取り入れながら機動的に展開していこうとの市長の判断は非常に重要な視点であり、高く評価されるべきと考えます。 今後、設置される釧路市都市経営戦略会議では、７項目の調査研究テーマと５項目の研究の展開方法が明らかになっており、釧路市においては、庁内に事務局が置かれ、関係部門、ワーキンググループとの調整を行うこととしていますが、財政健全化推進室が担う役割と整合性、関連性をどのように整理されているのか、また今後、財政評価の実施や事業仕分けの検討も進めるとしていることとの関連についても、明らかにしていただきたいと思います。 また、現在の釧路市が置かれている状況からも、余り時間的余裕はありませんから、できることから速やかに実施、実践に移していくことが重要であり、そのためには、より実践的で機動的、能動的な体制の構築と対応が求められると思いますが、今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、産業及び商業振興について、何点か質問したいと思います。 最初に、新年早々から、地元スーパーが10億9,000万円の負債を抱え、倒産するという衝撃的な事態が発生し、約70人が職を失ったり、取引業者など多大な影響を受けたわけであります。また、このことにより、とりわけ白樺台地域の住民は、最も近い商業施設でも、約２キロ離れた桜ケ岡生協となり、大変不便な生活状況となったわけであります。 市は、新年度予算でいち早く白樺地区に出店する食料品、小売業者への補助という特別対策を講じたことについて、評価をしていますが、この取り組みについて、市の基本認識と今後の具体的取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 次は、新産業創出の取り組みについてであります。 極めて厳しい経済状況が続く中で、市として、この間、新産業創出事業に対し、財政的支援を初め、水産加工振興センターや工業技術センターを核に積極的な取り組みを展開してきたものと受けとめております。 釧路石炭地域総合発展基金、いわゆる新基金を活用して、平成19年度から平成20年度にかけては、プロテオグリカン製造施設整備事業、鮮度保持技術開発事業など、９件に対して７億5,421万円を助成しており、また平成21年度事業としては、５件に対して６億2,430万円の助成が見込まれております。また、この間、企業立地促進条例に基づき、設備投資、雇用助成、土地取得助成など、財政面からの支援を行ってきており、新年度においても、水産加工会社への2,814万円を初め、６事業で8,270万円の予算を計上し、産業振興、企業活動に積極的に支援をしてきていますが、この間の取り組みについてどのような総括をし、評価をしているのか。成功例や失敗例なども含め、明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、この間、東京事務所を拠点に、企業誘致活動を積極的に取り組んできていますが、現年度の状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。 また、これらの事業の中で、雇用確保の面で、どのような実績を上げているのかについても、お答えいただきたいと思います。 次に、域内循環、地産地消についてであります。 市長就任以来、釧路経済の活性化に向けて、域内循環、地産地消、そして産消協働に力を入れて取り組んできたことについて、高く評価をするところであります。 特に、新年度予算において、地元木材を活用し、市民球場に屋内練習場を整備する取り組みにあらわれているわけであります。 釧路経済が過去最悪の状況になったと言われていますが、これにはさまざまな要因がありますが、その一つに、大型商業施設の進出や十勝資本のスーパーが釧路町も含めて11店舗進出し、そこで売り上げた資金の多くが釧路地域以外で活用されているということがあるのではないでしょうか。 地元のスーパーや商業施設であれば、当然にもその資金の多くは地元で活用されることになり、釧路経済の活性化にも大きく寄与することとなります。地元ストアの倒産により、取引をしていた多くの事業者は、一瞬にして取引相手を失い、負債をかぶってしまったままで、大変厳しい経営状況を強いられています。 そこで、大型店や十勝資本のスーパーに釧路産の商品を大幅に取り扱うよう、市は商工会議所を初め経済団体と連携し、要請行動を行うべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、釧路経済をめぐる状況について、どのように受けとめているのか、認識を示していただきたいと思います。 また、域内循環の取り組み、地産地消の活動、地場産品愛用運動などを、より積極的に推進していかなければなりません。今後の取り組み強化を強く求め、その考えを明らかにしていただきたいと思います。 次に、港湾行政についてであります。 釧路港の発展は、釧路市の発展や経済活動と極めて深くかかわっており、従来以上に重要視した取り組みが求められています。現在、新港湾計画策定作業が取り組まれています。２月18日に開催された釧路港の将来ビジョン策定懇談会において、基本理念と目標、短期、長期に取り組む15のプロジェクトが確認されました。 とりわけ、釧路港の基本理念を自然と共生し持続可能な地域と世界をつなぐ釧路港と定め、基本となる４つの目標を掲げました。その第１は産業・物流、第２は環境・エネルギー、第３はにぎわい交流、第４に安心・安全となっています。 新年度においては、この４つの目標を具体化する取り組みになるものと思いますが、今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 次は、国際バルク戦略港湾選定に向けた取り組みについてであります。 国交省は、４月に公募を開始し、年内にも国際バルク戦略港湾を選定すると聞いております。 この選定に当たっては、全国及び道内の有数な港湾が手を挙げ、極めて激しい港間競争が繰り広げられることが想定されます。 釧路市としての基本的な考え方と、当面どのような取り組みとなっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、食料供給基地化に向けた取り組みについてであります。 昨年の12月に、食料基地構想協議会が発足しましたが、私たちはこの取り組みについて大変注目し、また重要な活動として受けとめております。釧路では、昭和63年に、産学官の各団体により、釧路食糧備蓄基地研究会を発足させましたが、活発な活動展開まで至っていないのが現状ではないかと思います。 釧路を初め周辺地域は、豊かな水産物、農産物の宝庫であり、全国、世界に食料を供給する基地となり得る最高の条件を満たしていると言っても過言ではありません。 この協議会には、農業、水産業を初めとした企業、団体が40社参加、加盟したと聞いております。この取り組みが、今後、大きく前進することが釧路経済や産業振興に大きな影響をもたらすことにつながることは間違いありません。 市長は、食料供給基地化に向けた取り組みについてどのような認識を持たれているのか。また、市として、今後、どのようにかかわっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、今後、この取り組みを推進する上で、これまで旧釧路市における総合計画に位置づけてきた釧路食糧備蓄基地構想についての総括や課題の整理が必要でないかと考えますので、見解を示していただきたいと思います。 次に、水産振興についてであります。 言うまでもなく、水産業は釧路市における基幹産業として極めて大きな役割を果たしています。とる漁業から育てる漁業と言われてから、かなりの年月が経過していますが、釧路においては、この間、増養殖事業として、シシャモを初めマツカワ、ハタハタ、クロソイなどに取り組んできていますが、さらなる取り組みの強化が求められています。 この間の増養殖事業について、どのように評価、分析されているのか、明らかにしていただきたい。また、今後の取り組みについてもお答えいただきたいと思います。 次に、水産業の発展に向けて、大きなかぎとなる食の高次加工、ブランド化についてであります。 水産加工振興センターや各企業、業界の皆さんの努力の積み重ねにより、釧路発の多くの新製品が開発されてきていますが、さらなる技術力の向上と、体制強化が求められているのではないでしょうか。 これまでも、私たち会派は、市の水産加工振興センターと道立水試、国の北水研、この３つの研究、試験、加工の連携について指摘をしましたが、この間、どのような協力、連携を図られてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、当面、食の高次加工やブランド化について、具体的にどのように取り組もうとしているのかについても明らかにしていただきたいと思います。 次に、石炭産業についてであります。 新年度における産炭国石炭産業高度化事業の事業費については、政権交代による全体予算の見直しもあり、当初の概算要求から大幅な減額も心配されましたが、高度化事業の重要性から、10％減の総事業費26億円の予算案が確保されました。このうち、釧路コールマインとしてのベトナム、中国からの研修生受け入れ事業については、５％減の13億4,600万円まで復元され、指導員の海外派遣事業についても、最小限の減額に抑えられたことに安堵しております。 市長としても、釧路市を挙げて事業継続に向け、全面的な支援体制に取り組んできただけに、同様の考えと思います。これによって、今年度までの３年間を原則とした高度化事業でしたが、新年度に向けた事業継続の見通しが立ったわけであります。 今後は、コールマイン社が５年目の計画として予定している平成23年度の事業継続に向け、まずは引き続き国に対する積極的な要請活動が必要でありますが、市長の決意と取り組みを求めたいと思います。 さて、コールマイン社は、平成24年度以降の生産計画として、現在の50万トン規模をベースとした新たな５カ年計画を公表されました。このことは、アジア地域を中心とした石炭需要の増大に対して、国際貢献としてさらなる高度化事業の継続に向けた強い意志表明をされたものと受けとめております。 コールマイン社としても、これまで炭鉱技術海外移転５カ年事業並びに現行の高度化事業を通じた研修国の保安、生産の向上による高い評価と世界最大の石炭輸入国である日本への安定供給に貢献してきました。こうした取り組みが、昨年１月の日越石炭・鉱物資源政策対話において、ベトナム政府から事業延長が正式に要請されたとともに、鉱物資源レアアースの優先的確保が確認されるなど、まさに国益にかなう石炭産業として国内外からの市場評価を得たものと思っております。 よって、コールマイン社が新たな生産計画を示したように、稼行炭鉱の生きた山として、安定的な高度化事業継続につながるためにも、今後は、国際貢献政策として、国の政策に明確に位置づける取り組みが重要であると考えますが、市長の見解を求めるものであります。 また、私たち会派は、石炭産業を通じた国際交流拠点都市として、
まちづくりの施策に生かした幅広い施策を展開すべきとこれまで主張してまいりました。蝦名市長は、今後も市民交流事業に積極的に取り組み、ベトナム、中国との関係強化に取り組むとの考え方が示されてきましたが、人的交流や研修国との信頼関係については、一定程度の深まりを見せてきていると思っております。 アジア地域における高度化事業を通じた石炭産業による国際交流拠点都市の
まちづくりとともに、文化、経済交流も視野に入れた
まちづくりの発展に向け、検討を進めるべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、観光政策についてお伺いいたします。 昨年の政権交代によって、新たに就任した前原国土交通大臣が、今後の日本観光政策について、海外から年間3,000万人の観光客誘致を目標として積極的に取り組むことを明らかにしています。 日本を訪れる海外からの観光客数がいまだに1,000万人に達していない状況の中で、目標を達成するには、今後、相当な努力が必要と思われます。ただ、中国だけで言いますと、昨年、3,500万人が海外の観光に出かけているとのことで、そのうち日本を訪れた中国人観光客は、わずか100万人だそうであります。 経済発展に伴う中国の観光に対する潜在需要は非常に大きく、加えて、台湾や韓国、さらにはタイ、シンガポールなどのアジアを視野に入れた観光政策、取り組みによっては、今後に大きな期待が持てると言われております。 釧路市においても、国内の観光客数は、長引く景気低迷、昨年の新型インフルエンザ等もあって落ち込んでいますが、海外、とりわけ中国からの観光客は伸びています。それだけに、今後の釧路観光を考えるとき、海外に目を向けた戦略展開が喫緊の課題となっていると思うのですが、市長はどのように考え、今後、取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。 昨年11月、市長は、道東の各都市に呼びかけて、道東６市首長・議長会議を開催し、東北海道観光振興に向けた取り組みの連携の確認、また昨年私たち会派が代表質問で求めた観光圏指定に向けた取り組みについても、この１月、弟子屈町とともに、釧路湿原・阿寒・摩周観光圏協議会を立ち上げるなど、観光を釧路の基幹産業にしようという市長の並々ならぬ意欲が強く感じられるところであります。 しかしながら、観光産業をめぐる環境は依然厳しく、それだけに需要喚起をどのように図っていくのかが問われています。 そこでお伺いするわけですが、市長は、今後、広域も含め、釧路観光の戦略的な展開について、どのように考えているのでしょうか。観光圏指定の見通しとあわせて、観光にかける市長の決意と取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 また、10年計画で策定された釧路市観光振興ビジョンも、前期３年を経過いたします。計画では、推進状況の確認、評価を行うこととなっていますが、いつの時点で明らかにされるのか、お伺いしたいと思います。 観光の最後は、平成22年度予算案に新規で盛り込まれた阿寒湖温泉アイヌシアターについてであります。 本施設の整備に関しては、前市長時代からの懸案を最終的に蝦名市長が決断されたものと認識しています。しかし、議会や市民にとっては、これまで情報提供がほとんどなく、議論、検討もされてきていないことから、突然予算案に盛り込まれたとの印象を持たざるを得ません。したがって、このようなあり方は率直に反省していただかなければならないと考えますが、見解を求めます。 さて、釧路市財政が非常に厳しい中で、この阿寒湖温泉アイヌシアター施設整備の方針が明らかになって以降、さまざまな意見があるように受けとめていますが、なぜ今この時期に本施設整備を進めようとするのか。その意義や目的、また阿寒湖温泉地区を初めとした釧路市の観光振興、さらにはグレードアップにどのように結びつけていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、本施設は、国立公園内に建設を予定していることから、多くの制約もあるものと思いますし、整備に当たっては雄大な自然を誇る環境との調和や配慮も必要であると考えますが、どのような規模、内容となるのか、お伺いいたします。 さらに、施設の設置方法は、公設民営方式を予定しており、釧路市から運営に関する支出は行わない、自立した施設とするものとのことですが、実際に運営を担う地元の民間とはどのようなものになるのか。また、本当に自立した運営は将来的に可能であるのか。 仮に、今後、運営費が赤字となった場合でも、市からは一切補てんは行わないとの理解でよいのか。施設整備の財源措置を含め、お示しいただきたいと思います。 最後に、私たち会派では、以前、実際に阿寒湖畔でイヨマンテの火祭りに参加し、その中で千本たいまつ行進を体験し、アイヌコタンで行われている古式舞踊を鑑賞する機会があり、さきの冬季国体のオープニングでもユーカラ劇を見せていただきました。改めて、アイヌ文化を伝承し、その教えや生き方を叙事詩的に、また荘厳に演じる姿勢に強く感銘したところであります。 本施設は、阿寒湖畔におけるアイヌコタンならではのアイヌ文化の伝承、情報発信などの拠点施設として、また観光振興などによる地域活性化のみならず、阿寒、釧路そのものの魅力に満ちあふれ、何度でも訪れたくなるような施設、内容としていかなければなりませんし、このことが強く求められるものであると考えます。 今後、関係者の皆さんの特段の取り組みと努力を期待するとともに、市としての見解を求めるものであります。 次に、医療と保険について何点か伺います。 政府の新年度予算は、命を守る医療を打ち出しており、その１つ目として診療報酬改定を上げています。地域の中核的な病院、急性期入院医療について、実質的に10％程度アップとなる4,000億円程度の医療費を増額、また従来以上に大幅な診療報酬の配分見直しを行い、救急、産科、小児科、外科を充実する。 ２つ目は、肝炎総合対策として、肝炎医療費助成については、インターフェロン治療の自己負担限度額を原則１万円に引き下げ、インターフェロン以外の治療、核酸アナログ製剤を医療費助成の対象に追加するとなっています。 このように、大きな特徴が打ち出されたことについて、市立病院へどのような影響が出るのか、またどのような取り組みがされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、市立釧路総合病院は、これまで市民の医療の確保と医療水準の向上のために中心的な役割を果たし、中核病院として、地域住民の信頼にこたえており、３次救急や高度医療、特殊医療など、急性期医療に重点を置いたサービスの提供を図っております。 しかし、市民が不安に思っているのは、何といいましても医師不足の問題です。釧路市としても、医師確保対策として、医師の学会発表のための費用を一部補助したり住宅を用意するなどの対策をとっているとも聞いておりますが、医師が来てくれるための条件は、そのほかにはどのようなものがあるのでしょうか。 大学の医局の関係があると思いますが、医師確保に向けた方策と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。 次は、がん対策についてお尋ねいたします。 平成19年４月、がん対策基本法が施行され、我が国でもようやく国を挙げてのがん対策が動き出そうとしてきております。国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。釧路市でも、平成19年には、568人の方々のとうとい命ががんで失われています。 市立病院は、がん診療連携拠点病院の指定を受け、高度ながん医療を追求しているとは思いますが、増加するがん患者のためにも、経済的観点からも、医療サービスの均てん化は市民の命を守る喫緊の課題であります。この取り組みについて見解をお聞かせください。 この問題の２点目は、がん検診の受診率の向上です。 平成21年度がん検診50％推進全国大会が開催されておりますが、釧路市の受診率の状況と今後の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。 次に、公共施設へのＡＥＤの配備についてであります。 ＡＥＤの配備については、学校を除いてすべて終わっているとのことですが、学校における今後の配備計画と重ねて、研修体制はどのように取り組まれるのか、見解を求めます。 医療と保険の最後に、弗化物洗口についてお伺いいたします。 昨年６月の北海道議会において、保育園、幼稚園、小中学校等での弗化物洗口の推進を明記した北海道歯口腔の健康づくり8020推進条例が制定されました。学校等における弗化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講じるものとするとあります。 弗化物洗口とは、虫歯予防のために、弗化ナトリウム水溶液を口に含み、約１分間ぶくぶくすることです。これまで、弗素は虫歯予防として歯への塗布や水道水添加などにより使用されてきました。しかし、世界の弗素研究者や日本の医学、歯学の専門家から、弗素による健康被害として、急性中毒、歯や骨の弗素症、発がん性なども含む長期的外作用の危険性が指摘されています。また、子供が誤飲する危険性から、ＷＨＯでは、弗化物洗口を６歳未満の子供には絶対やってはいけないとしており、弗化物洗口で使用している試薬の化学物質弗化ナトリウムは、薬事法で劇物扱いとなっております。 日本学校歯科医師会による平成20年度全日本学校歯科保健優良校の８割は弗化物洗口を実施しておらず、弗化物洗口の虫歯予防の有効性は確立しているとは言えません。 私は、子供の安全な育ちを保障するため、疑わしきは使用せずという予防原則に基づき、安全性の確立されていない弗化物洗口などは進めるべきではないという考えから、昨年の９月議会で質問させていただきました。このときの答弁では、厚労省のガイドラインによると、誤飲した場合でも急性及び慢性中毒はない、道から示されるガイドライン、マニュアル等の内容を見きわめ、専門家、関係者と十分協議を進めていくとされておりました。 道は、新年度で弗化物洗口の推進重点地域とモデル校を指定し、保護者などへの説明会を行うほか、他の市町村教委や幼稚園、保育園、小中学校の教員を対象にした研修会などを開催し、普及を図るとしております。 歯、口腔の健康づくりは大切なことですが、安全性が確立されていない弗素洗口ではなく、安全な虫歯予防の取り組みを進めるべきと考えます。見解をお示しいただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 市内の65歳以上の高齢者は、平成20年度末で４万4,600人を超え、市民のおおよそ４人に１人が高齢者となっているばかりではなく、ひとり暮らしの方など年々増加している状況にあります。また、障がいのある方で在宅生活をしている方も少なくありません。 こうした在宅生活をしている高齢者や障がい者の方々が、自宅で体調が悪くなり救急車を呼ぶなどの緊急なときの安心を確保し、在宅支援をする取り組みとして、羅臼町では救急医療キットを配付する事業を実施しており、根室市もまた、ことし１月から既に実施しております。また、釧路市の一部町内会や標茶町でも迅速な救命活動に役立てたいと取り組みをしているところでもあるようです。 筒状の容器の救急キットの中に入れておくものは、緊急連絡先、かかりつけ医、持病などを記載、本人の写真、健康保険証、診察券、薬剤情報提供書、お薬手帳などの写しなどです。これらを入れたキットを冷蔵庫のドアポケットに保管し、救急隊が到着した際、すぐわかるようにステッカーを冷蔵庫に張り、高齢者、障がい者の方の万一に備えています。災害発生の場合も役立つと思います。 そこで、釧路市でも、このような救急医療情報キットを導入する必要があると考えますが、今後の取り組みについて答弁を求めます。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 千葉教育長として初めての
教育行政方針ですが、新たな取り組みとして、教育推進計画策定についての検討と教育行政の推進体制のあり方の検証とあります。具体的にどのような視点で計画を策定されようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 また、冒頭、教育新時代を迎えた釧路市教育の充実を目指してとありますが、内容を見ましても、従来からそう大きく変化した取り組みではないように感じられるのですが、教育新時代とはどのようなことを指しているのでしょうか。 また、新時代に対応した教育の充実の取り組みについて、核となるのはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、新年度より、抽出調査になった全国学力・学習状況調査に参加するとありますが、希望して抽出調査と同一の問題の提供を受け、調査を利用されるということだと思いますが、その理由についてお示しいただきたいと思います。 次に、子供インターンシップ事業について伺います。 先日、事業が実施され、小学生が、緊張しながらも生き生き職業体験をした様子が報道されておりました。小中学生87人が、魚屋や肉屋、薬屋、郵便局、書店などに分かれ、約４時間それぞれの職種を体験したわけですが、より多くの子供たちに体験してほしい大変すばらしい事業だと思います。 事業拡大に向けての取り組みについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 教育長は、市民が未来に夢と希望を持ち、ふるさと釧路に育ち、生きることを誇りに感じられる教育行政を推進していくとしています。 そこで提案なのですが、子ども釧路良いとこ見つけ隊という取り組みです。子供たちが、釧路や住む地域のよいところを発見し、それを発表する機会を設けてはいかがでしょうか。 千葉教育長が、こども保健部長だった当時、親が子供のよいところを100個書き出してみるという試みを教えていただきました。我が子のよいところを10個ぐらいはすらすら書けても、なかなか100個までは書けません。しかし、短所と思われるところも見方をかえれば長所にもなり得ることに気がついていきます。釧路のよいところも、100個とまでは言いませんが、子供の目線で子供たちが身近に感じる釧路のよいところを発見し、発表することで、大人にとっては、子供の発想に釧路のよいところを再認識させられ、ホスピタリティー意識の向上に、また子供たちも、将来釧路の
まちづくりや市政に関心を持つきっかけになるのではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、食育の推進について伺います。 近年、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、食生活やこれらを取り巻く環境の急激な変化、食に対する意識、食の理解の欠如、特に食生活においては栄養の偏り、不規則な食事、生活習慣病の増加、食の安全性への不安、食の海外への依存など、さまざまな問題が生じてきております。 昨年、総務文教常任委員会は、松山市の食育推進計画について、視察に行きました。松山市では、平成17年、食育基本法制定の１年前に、庁内業務連絡会を開催し、食育についての研究に入り、平成20年２月に計画ができ上がりました。推進体制につきましては、松山市食育推進会議ができ、委員構成は、保育、学校、地域活動、生産者など、関係する団体等からなる20名で、推進計画の策定だけでなく、施策の実施を行うということが特徴であります。庁内連絡会は、庁内35課で構成され、災害備蓄の関係で消防も含まれています。 市民意識調査では、思春期の年代の食育への関心が低く、朝食の摂取頻度は20から39歳が最も低くなっています。調理体験は、意外と家庭でされていないことが明らかになり、食育に関する学習をしたいとの回答が多くあったとのことであります。こうした背景のもと、松山市では、市全体の取り組みとして、食育推進計画を策定し、理念を定め、食育関係者全体の共通の指針として連携し、食育の推進を図っております。 食は命のつながりです。地産地消を生かし、行政、家庭、学校、保育園、幼稚園、地域、生産者、事業者、食品関係者などあらゆる分野において食育の理解を深め、学校給食のみならず、釧路市全体としての食育のさらなる推進に取り組むべきと思います。 今後の釧路市として、庁内に食育推進会議を設置し、検討を進めるべきと考えますが、釧路市の現在の状況と今後の取り組みについて見解を求めます。 教育の最後となります文学館につきましては、私たち会派の政策要望として、長年取り上げてきたものであります。
市民連合議員団では、２月初旬に、石川啄木となじみの深い函館市文学館を視察してまいりました。 この文学館は、函館ゆかりの作家たちの業績と風土に根差した土着の文学者、文学作品を長く後世に継承し、語り継いでいくことを目的としています。建物は、大正10年に第１銀行函館支店として建てられたものですが、昭和40年からは民間企業の社屋となり、平成元年、この民間企業より函館市に寄贈されたものです。函館市文学館は、歴史的建物として耐震化など約７億円の整備費をかけ、平成５年４月に開館されました。 管理運営は、函館市文化・スポーツ振興財団に委託しているとのことでありました。入館者数は１万7,000人から１万8,000人となっています。所蔵資料は約700点あり、１階は函館ゆかりの作家たち常設展示、２階は石川啄木会が所有している292点の資料を、漂泊の詩人啄木の生涯、札幌、函館、釧路での様子、生い立ちと時代の背景、晩年の思想などを細かく分類展示しています。また、直筆資料や作品、遺愛の品々が展示され、文学館としての魅力を大きくしています。 さて、釧路市の文学館は、平成12年に制定された総合計画には、設置が明記され、市としては、本年度内に一定の方向性が示されることになりました。先般の市議会では、現在、釧路市文学資料活用会議の中で協議を深め、多くの意見をいただいているとのことでした。しかし、問題は開設場所、運営方法が決まっていないことであり、それをどう詰めるかであります。
教育行政方針では、現在所蔵を予定している文学資料と図書館保有の文学資料や地域資料などとの関連性が深いことから、今後は、これら関係資料の一元化を図り、後年度に予定している図書館の耐震診断結果に基づく改修計画の中で、利用者の利便性にも配慮しながら、一体のものとして検討していくとの方針が出ていますが、図書館、文学館は、それぞれの機能、役割があり、一体のものとして整備することが望ましいものなのかは判断の分かれるところであります。 私どもとしましては、函館市文学館の例にもあるように、歴史的建造物の文化施設として有効活用することは非常に重要な視点であると考えます。したがって、今後、移転が予定されている日銀釧路支店跡への文学館開設について、市として前向きに検討すべきと考えますが、答弁を求めます。 質問の最後は、消防広域化についてであります。 この課題は、今後の釧路市消防にとって、また市民にとっても非常に重要な課題であります。平成20年９月議会において、会派の佐藤議員がこれまでの市町村の消防広域化への経緯や国、道の姿勢に触れながら、釧根においては日本一広い面積を日本一少ない人員でカバーすることの課題や問題を率直に指摘し、慎重な対応を求めています。 予定では、平成22年度中に、広域化に関する協議会で結論を得て、平成24年度実施との目標となっていますが、現在までの検討状況と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 仮に、思うように検討が進んでいないとすれば、その要因はどのようなものであるのかも、お答えいただきたいと思います。 さて、この消防広域化は、これまでの政権下において、平成６年の消防広域基本計画策定以降、推し進められてきたもので、自治体の財政事情や地域の特性などの市町村の実情が軽視されたものと言わざるを得ません。また、平成15年に行われた消防法、消防組織法における常備消防の設置義務制度、救急業務の実務義務制度の廃止、平成17年度には、消防力の基準を消防力の整備指針へと最低基準から努力目標へと変更したことが大きな矛盾と問題を生じさせたことは明らかであります。 したがって、今後の広域化に関する協議会においても、このような視点での議論が必要ではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 また、政権交代後の民主党を中心とする現政権では、地方主権を大きな柱としていることからも、消防法、消防組織法の新たな見直しを釧根だけでなく道内自治体としても連携して、道や国に強く求めていくべきであります。 私たち会派としましても、市街地が連携し、広域化のメリットが十分に生かせる地域と、北海道釧根地域のように市街地が分散し広域連携の強化のほうが適切な地域などの地域特性を十二分に考慮するとともに、その選択を地域自身ができ、道や国は地域の決定を尊重し、財政的にも支援するような制度に見直すことを現政権が定めたルールにのっとり強く求めていきたいと考えておりますので、市長としての広域化への見解と今後の対応について、明らかにしていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）
市民連合議員団、宮田団議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、新政権の方向性をどのように受けとめ、評価するのかというご質問でございますが、新政権におきましては、人を重視した制度改革や公共事業の見直しなど、大胆な政策転換が進められております。 少子化対策が急がれる中、新たな政策における子ども手当を初めとした
子育て支援策は、まさに私が新年度の重点的な取り組みとした安心して子供を産み育てることができる社会と同じ方向にあるものと考えております。 また、地域主権の確立に向けて、地方が自由に使える財源である地方交付税などが増額され、大きな財源不足が見込まれました釧路市の新年度予算編成におきましては、地域にとって必要な事業を進めることができる大きな要因となったところであります。 こうした地方の自主自律の強化とともに、自主財源の強化とともに、自治体への権限移譲が本格的に進められることにより、地域が主体となって地域の個性や能力を発揮でき、みずからが地域に合った施策を実施できるようになると考えております。 このように、私は新政権の目指す方向に大きく期待するものでありますが、一方で、コンクリートから人への流れの中で公共工事関係予算が大きく圧縮されており、地方にどのような影響があらわれるのか、推移を見ていかなければなりませんが、地域にとって不可欠な高速道路港湾などの基盤整備におくれが出ないよう、地方の声を着実に国に届けてまいりたいと考えているところであります。 若者の雇用対策についてのご質問でございますが、若年者は、現在、そして次の時代につながって地域産業を担い、継承し、発展させていく主体であることから、その雇用の場を確保していくことは極めて重要であると認識しており、地域経済の低迷が続く中ではありますが、地元雇用に結びつけるため、釧路市はもとより、地元経済界も含め、地域を挙げて若年者の就労促進に取り組むべきものと考えているところであります。 新規高卒者の件についてのご質問でございますが、新規高卒者の臨時職員の採用につきましては、今年度、市内及び釧路町所在の各高校に対してそれぞれ２名の優先枠を設けて募集を行い、計11名の新規高卒者を市の臨時職員として採用したところであります。 新年度につきましても、依然として高校生の就職状況が厳しいことから、各高校への優先枠を２名から３名に拡大して、臨時職員として採用いたします。先般、各高校に対して募集を行ったところ、今年度を６名上回る17名の新規高卒者から申し込みがありました。 この17名の新規高卒者の皆さんには、４月から６カ月間、市の臨時職員として勤務していただくほか、雇用期間中に、
若年者就労促進事業と同様の基礎研修を行い、就労促進に向けた支援をしてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、自殺者対策についてのご質問でございますが、
釧路地域うつ自殺予防対策ネットワーク会議につきましては、
自殺予防対策に関する関係機関の情報交換を通じ、自殺に関する地域の実態や課題を共有し、釧路地域における効果的な
自殺予防対策を進めるため、保健所が、行政、医療機関、警察など関係機関に呼びかけ、ご質問のとおり、平成20年11月に設置したものでございます。 ネットワーク会議のこれまでの取り組みといたしましては、自殺の精神病理の研修、多重債務などの相談状況、自殺未遂者の現状と対策の方法などの研修や関係機関との情報交換を重ね、自殺予防についての認識を深めてきております。 新年度は、ネットワーク会議において、釧路地域の
自殺予防対策として、自殺未遂者への支援強化を目的に、相談や早期に対応できる体制の充実強化を図る予定であり、市といたしましては、ネットワーク会議の一員として、今後も、積極的に会議に参画してまいりたいと考えているところであります。 次に、自殺対策に関連して、相談窓口の強化についてのご質問でございますが、我が国における自殺者数は、平成10年の急激な増加以来、年間の自殺者数がほぼ３万人を超える高い水準で推移をしておりまして、当市においても、平成19年では60人が自殺で亡くなっており、その２倍以上の方が自殺企図者であることを踏まえますと、大変憂慮すべき状況であり、相談窓口の必要性は十分認識しております。 しかしながら、自殺の背景には、病気の悩みなどの健康問題、倒産、失業、多重債務等の経済、生活問題や家庭問題など、さまざまな要因が複雑に関係しております。これらの相談に対応するため、ネットワーク会議においてさまざまな関係機関が連携し、今後の相談体制の強化を図ることとしており、市といたしましても、ネットワーク会議の一員として相談窓口の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、
男女平等参画社会の実現についてのご質問でございますが、男性も女性も社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保される
男女平等参画社会の実現は、市政の重要な課題と認識をしております。 現在、検討委員会で、平成22年度内の策定を目指し、協議をしております、仮称でございますが、釧路市
男女平等参画推進条例の制定後は、その理念を広く市民に周知するためにも、新年度からは、組織機構の見直しに伴い、
男女平等参画業務の担当を新しい部署である総合政策部の所管とし、広く市政に反映させていきたいと考えているところであります。 今後につきましても、
男女平等参画社会の実現に向けて、市民の皆様を初め企業や市民団体などと相互に連携しながら取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 また、
パブリックコメントについてのご質問でございますが、釧路市
男女平等参画推進条例の策定に当たりましては、より多くの市民の声を反映させ、市民とともに、策定していくことが重要であると考えております。現在、検討委員会では、基本理念や基本的施策、市、市民、事業者などの責務など、条例に盛り込むべき事項の協議をしているところでございますが、この秋には素案を取りまとめ、その後、
パブリックコメントを実施する際には、期間や周知の方法など、積極的な取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、子育て支援に対しての子供の看護のための休暇制度の普及に関する市としての取り組みについてのご質問でございますが、子供の介護休暇制度を初めとした育児・介護休業法の内容につきましては、都度、法の改正に合わせ、市の広報誌、ホームページ及び商業労政課で発行しております労働ニュースを通じて周知を図っており、平成22年４月からの改正につきましても、来月４月号の広報誌への掲載を予定するなど、同様の対応を順次とることとしているわけでございます。 続きまして、男性職員の育児休業の取得状況等についてでございますが、この育児休業の取得につきましては、仕事と子育ての両立を図るとの観点から、これまで職員への意識啓発と制度の周知に努めてきたところであります。 その結果、女性職員の一時休業の取得率は、平成20年度実績で95.5％と向上しておりますが、残念ながら、議員ご指摘のとおり、男性職員が取得した実績はございません。男性職員が育児休業を取得しない理由は、それぞれの家庭における経済基盤など、個々にあろうかと思いますが、今後も、男性職員の育児休業の取得促進について、定期的な周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、市民協働の
まちづくりについて、この思いを市職員に浸透させることができたかということでございますが、市民協働の推進に当たっては、まず市民と行政の距離を縮めることが大切であると考えております。 このため、私は市長就任以来、顔の見える行政に取り組み、
まちづくりふれあいトークや市政懇談会において、市民の皆様との対話に努めてまいりました。こうした活動につきましては、私個人の取り組みとするのではなく、その内容等については関係課に周知し、行政全体への波及を図ってまいりました。 また、顔の見える行政は、市民と直接接する各部各課が率先して取り組むことが必要であることから、庁議や職員への訓話など、さまざまな機会をとらえて各課が関係する市民や団体などとの意思疎通をしっかりと行うよう指示をしております。 この結果、事業実施や計画策定などにおいて、市民の意見を聞く機会がふえていると、このように感じておりまして、着実に意識改革は進んでいるものと考えております。 続きまして、
地域ファンド創設に向けた検討についてのご質問でございますが、現在、市が行っている市民活動への支援といたしましては、福祉や教育など各分野の市民団体の運営や活動に対する補助のほか、
市民活動センターわっとによる活動、交流の場や情報の提供、
市民団体協働補助金による
まちづくり活動全般を対象とした支援などを行っているところでございます。 こうした行政からの支援に加え、民間との連携による支援体制を構築すべきとのことでございますが、「くしろ・
ねむろ元気ファンド」にかわる新たな支援を民間企業にお願いすることは、地域の景気が非常に深刻な状況にある中、難しいものがあると考えているわけでございます。 市といたしましても、厳しい財政状況の中、市民団体などへの補助金を増額していくことは困難でございますが、
市民団体協働補助金をより使いやすい制度にできないかなど、市民活動の促進に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、釧路市
まちづくり基本条例についてのご質問でございますが、
まちづくり基本条例は、市政運営の基本理念、基本原則を定めるとともに、行政、議会、市民の役割や責務などを盛り込んだ自治体の最高規範として、全国的に制定する自治体がふえていることは認識をしているところであります。 これは、地方分権の進展により、地域が主体性を持って
まちづくりを進めることや市民ニーズの多様化や厳しい財政状況の中、住民参加による自治の仕組みを構築することを目指したものと考えております。 釧路市におきましては、現在、市民と協働する
まちづくり推進指針や市民意見提出条例により市民参加の
まちづくりを進めておりますが、さらに市民参加の機運醸成を念頭に置いて、他自治体の事例や動向について研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、
中心市街地活性化についてのご質問でございますが、基本計画においては、活性化の柱となる核事業を盛り込むことが必須であり、そのため、市といたしましても、引き続き公共事業はもちろんのこと、
まちづくり釧路、商工会議所ともに、民間主体の空き店舗活用やイベントなどの事業を推進するとともに、計画策定に向けた協議、検討を行っているところでございます。 その中で、協議会におきましては、北大通の再開発事業を核事業として優先的に取り組むことが確認されておりますが、現状では、民間の事業主体が定まらない状況になっておりまして、このことが今大きな課題となっているところでございます。 続きまして、地権者意向調査の結果と平成22年度の取り組みについてでございますが、北大通の再開発事業においては、
まちづくり釧路が昨年７月より地権者の意向調査を行ったところであり、その結果、２月８日現在、面積、地権者数等も約９割の方々が、再開発における自己所有地の活用に対し、好意的にとらえられているとの報告を受けております。 平成22年度は、事業主体の問題をクリアするため、再開発事業区域の地権者及び地元商店街などの再開発の熟度を高める必要があることから、協議会が勉強会や研究会を開催し、組織づくりを視野に、関係者の理解を深めていくこととしております。 続きまして、
中心市街地活性化について、
旭小学校跡地売却に当たっての条件設定のご質問でございますが、旧
旭小学校跡地につきましては、民間による住宅施設や生活利便施設等の誘導を図ることが、まちなか居住の促進と利便性の向上並びに中心市街地の活性化につながることを期待するものであり、売却の基礎条件として、中心市街地におけるまちなか居住の推進並びに生活利便性の向上、中心市街地へのにぎわいの誘導、周辺環境と調和のとれた環境形成や環境保全を掲げることとしております。 ご質問の避難施設につきましても、災害時における避難施設等としての機能の確保を十分考慮した計画という条件を加え、災害時などに地域住民を一時的に受け入れることのできる一定のスペースを敷地内に確保していただくものであります。 配置される施設の建設年限につきましては、事業計画に基づく工事を所有権移転の日から１年以内に着手し、５年以内にすべて供用開始できることを条件としているところでございます。 続きまして、中心市街地に関連して、公営住宅の建設など、さらなるまちなか居住の増加を図る施策についてのご質問でございますが、まちなか居住に対する公営住宅の施策でございますが、まず借り上げ市営住宅の建設がございます。全体で100戸の計画でスタートし、今年度60戸の供給を開始しておりますが、残り40戸についても今後検討することとしております。 次に、道営住宅についてでありますが、詳細は今後の話し合いにより詰めることとしておりますが、北海道に対し、中心市街地での道営住宅の誘致についても、子育て支援、高齢者支援施策を展開し、地域コミュニティーの醸成も図るべく、協議を進めることとしたわけでございます。道営住宅の中で、子育て支援住宅、またシルバー住宅と、こういった特色があるものを地域コミュニティーの中心市街地の中で図っていく、こういうことでの協議でございます。 また、中心市街地において、高齢者が安心して暮らせる住まいづくり、二地域居住、季節居住などの新しい暮らし方の創出、まちなか暮らしを支えるソーシャルビジネスの育成を推進するライフケアビレッジのパイロットプランを策定中であり、さまざまな角度から、まちなか居住の増加策を検討してまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、観光物産情報センターの新計画での位置づけについてのご質問でございますが、策定予定の基本計画におきましては、中心市街地における観光の魅力や機能をより一層高めるためには、観光と連携した地場物産の販売や観光情報のインフォメーション機能などを持った議員ご指摘の観光物産情報センターの整備は、現計画にも位置づけられており、検討しなければならない重要な事業と認識をしております。 続きまして、観光案内所の充実についてのご質問でございますが、今後の観光振興を進める上で、釧路のきめ細かな情報を提供することは、最も必要なことであり、観光客の皆さんに釧路に来てよかったと思ってもらえるためにも、心のこもったガイドとして観光案内所が担う役割はとても重要であると認識をしております。 そのようなことから、各ガイドステーションにおいて、今後さらに釧路の観光情報やまちのさまざまな情報を充実させるとともに、ホスピタリティーの向上に努め、観光客のニーズに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、駅周辺の整備についての見解でございますが、釧路駅周辺の再整備につきましては、これまで
まちづくり検討委員会で提案されました鉄道高架方式、橋上駅方式の両案が基本となることと、並びに財政的な課題から、現段階では極めて厳しい状況にある等の認識をお示しする一方、財政の健全化を一層推進し、財政的見通しの確立に努めながら、さらなる検討を進めることをこれまでの議会で申し上げております。 今後は、財政の長期展望をしっかりと見定め、その上で駅周辺の
まちづくりが果たす役割や効果、活性化への貢献度など、総合的に勘案して判断してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、行財政改革について、新年度予算にどのような思いを込めたかというご質問でございますが、平成22年度の予算編成に当たりましては、自由に使える財源が非常に少ないという財政状況の中ではありますが、安心な地域社会の形成や環境保全、産業振興などに重点を置いた予算案といたしたところであります。 特に、子育て支援や地域コミュニティー、地域活動の活性化など、市民生活における安心の確保や地域社会におけるきずなの強化に努めたところであります。また、貴重な自然環境の保全や環境負荷の低減などを進めることは、我々の責務であるとともに、地域の将来にとって重要な取り組みだと考えております。 さらに、安定した市民生活のためには、産業を育て、雇用を生み出すことが重要であります。豊かな農林水産資源と釧路が持つすぐれた加工技術、サービス業や環境などの連携によるいわゆる６次産業の取り組みが、地域経済の活性にとって不可欠であると考えております。 こうした重点的な取り組みを初めとした各分野の施策において強く意識したことは、釧路の将来の発展につながる取り組みや仕組みづくりであり、そうした意味では、将来を見据えた予算案になったと考えているところでございます。 続きまして、市税の落ち込みを交付税と臨時財政の伸びがカバーしたというご質問でございますが、平成22年度の地方財政計画におきましては、地方税の落ち込みを地方交付税と
臨時財政対策債などの増で賄い、一般財源全体では、ご質問のとおり、前年度比0.3兆円の増を確保したところであります。これによりまして、当市の平成22年度予算編成におきましても、市税の大幅な落ち込みが普通交付税と
臨時財政対策債の伸びなどにより補てんされ、一般財源全体で約９億円の増となったこともあり、先ほどご答弁申し上げました安心な地域社会の形成や環境保全、産業振興などの重点的な取り組みを初めとした各分野の施策の予算計上が可能になったと、このように考えているところであります。 また、個人市民税等の落ち込みなどについてのご質問でございますが、これまでの評価がえの影響による固定資産税の減収や平成20年秋以降の世界同時不況と言われた景気悪化の影響による法人市民税の大幅な減収に加え、個人市民税につきましても、景気低迷により給与水準が引き下げられていることなどを反映し、平成20年度以降の決算額がそれぞれ前年度を下回ってきております。 市税の減収分は、平成22年度も含め、今後も交付税で補てんされるものと考えておりますが、市の歳入の根幹であります市税収入の減少は、今後の安定した財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、予断を許さない状況にあるものと認識をしております。 そして次に、平成21年度決算に向けての取り組みについてのご質問でございますが、平成21年度の決算見込みにつきましては、歳入面におきまして、景気低迷の影響などにより、市税収入の大幅な減収などが見込まれておりますことから、昨年10月に予算執行方針を変更し、歳出面では物件費などの原則10％凍結及び工事契約差金などの完全凍結、歳入面におきましては、市税使用料などの歳入確保の徹底を指示したところであり、さらに昨年の12月には、再度取り組みに万全を期すよう指示したところであります。 今後、事業実施に伴う執行残など、歳出面では一定程度の不用額が見込まれるところでありますが、これまで収支の調整に活用してまいりました減債基金も底をついており、非常に厳しい状況になっております。 最終決算におきまして、歳入が歳出に不足する場合には、繰上充用の手続によりまして、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てることができるとされておりますが、そのような事態は何としても避けなければなりませんことから、引き続き内部管理経費を中心とした歳出の徹底した圧縮に努めるとともに、歳入面におきましては、５月末の出納閉鎖までの期間、これまで以上に収入の確保に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 また、繰上充用による市民サービスへの影響と補正財源確保への見通しについてのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、繰上充用は何としても避けなければならないものと考えておりますことから、まずは５月末の出納閉鎖までの期間、平成21年度決算の収支の均衡を目指して、全庁一丸となって取り組んでいくことが重要であると思っております。 しかしながら、仮に繰上充用を行うような場合には、これまで補正予算の財源として活用してまいりました減債基金も底をついておりますことから、補正予算に必要な財源の確保は難しく、平成22年度の予算執行にも支障を来すことになります。そのようなことから、できるだけ早い段階で、新たな財政の健全化のための方策を示し、実行に移していくことにより、補正財源の確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、第三セクター、両公社の清算のタイミング等についてのご質問でございますが、釧路市土地開発公社、株式会社釧路振興公社につきましては、土地の長期保有により、取得価格に借入利息等が相当額算入され、帳簿価格が膨らむ一方、時価評価額との差額が大きくなっており、平成21年12月末現在で、両公社合わせて約114億円のいわゆる含み損が発生しております。 市といたしましては、これまでも両公社の経営健全化に向け、帳簿価格の上昇を抑制するための利子補給に係る助成など、さまざまな支援を行ってまいりましたが、損失補償などに要する費用の全額を単年度の予算の中から捻出することは、市の財政への影響が非常に大きいことから、抜本的な改革には至らなかったものであります。 そのような中で、国におきましては、平成21年４月の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行などを踏まえ、第三セクターなどの抜本的改革を推進するため、平成25年度までの時限措置として第三セクター等改革推進債の制度を創設したところであります。 財政健全化法の施行に伴いまして、第三セクターを含めた市全体としての財政の健全化は、もはや先送りすることが許されない最重要課題でございます。 私といたしましては、このような状況の変化も踏まえ、土地の下落傾向に歯どめがかからない現状では、両公社の帳簿価格と時価評価額の差はますます広がり、時間をかければかけるほど、市並びに両公社の負担がふえることや、また今後は新たな損失補償ができないことも勘案し、第三セクター等改革推進債を活用できるこの機会をとらえて、両公社を解散し清算することを決断したものでございます。 続いて、財政危機宣言についてのご質問でございますが、実施計画をベースとした平成22年度から平成24年度までの一般会計財政収支試算を本日お示ししておりますが、平成24年度における約18億円の収支不足額が平成25年度以降も同額で推移するとした場合、財政健全化法に基づく実質赤字比率が、平成26年度で早期健全化基準、平成28年度で財政再生基準を超えるおそれがあるわけであります。 しかしながら、この推計はあくまでもこのまま何の手だても講じなかった場合の推計であり、今後、収支の改善に向け、新年度から新たに設置する財政健全化推進室を中心に、第三セクター等の改革を含めた市の財政の抜本的な健全化に取り組むこととしたところであります。 この厳しい財政状況を打破するためには、まずは市の職員全員が危機意識を共有し、市民の皆様にはしっかりとご説明を行いながら、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 そのために、これまで以上にわかりやすい財政状況の説明を心がけるとともに、私自身も機会あるごとにお話をさせていただき、財政の抜本的な健全化に取り組むことにより、市役所本来の役割でございます必要な市民サービスの確保に努めてまいりたい。このように考えている次第であります。 続きまして、行財政改革推進室を廃止し、新たな部署を設置した意図と役割についてのご質問でございますが、行政の重要課題である行財政改革につきましては、依然として厳しい財政状況が続く中、市民にとって最も身近な基礎自治体として、より一層責任を果たし、将来にわたって安定的な行政運営を確保する観点から、これまでも活力創生釧路市集中改革プランの基本理念に基づき、着実な推進を図ってまいりました。 また、行財政改革の実施に際しましては、組織定数、給与等を担当する総務部と事務事業の見直しなど財政部門を担当する企画財政部が、それぞれに分担し、取り組んできたところであります。 しかしながら、景気の低迷する市税の減収など、市の財政状況が一段と厳しさを増す中で、今後の第三セクター改革プランの実行や新たな行政運営のあり方を含め、総体的に行財政改革を担う組織として、部に属さない副市長直轄の財政健全化推進参事及び財政健全化推進室を新設することとしたわけでございます。 次に、釧路市都市経営戦略会議と財政健全化推進室についてのご質問でございますが、地方自治体は、長引く経済不況の中、税財政の悪化や地方交付税を初めとした地方財源対策や地方分権改革などの動向も憂慮されております。釧路市も例外でなく、極めて厳しい財政状況のもと、安定的な財政基盤の確立、持続的な行政サービスの提供が求められているところであります。 このことから、時代に即した行政運営の方向性、仕組みを中・長期的な視点で自治体経営のあり方を探っていく必要性があることから、従来の発想にとどまらない幅広い視点での検討が必要不可欠になっているわけであります。 このため、地域の学術研究機関として実績がある釧路公立大学地域経済研究センターとの共同研究を実施することとし、釧路市都市経営戦略会議を設置し、釧路市の行政サービス、行政運営のあり方などについて、客観的な現状分析を行い、今後の方向性、方策の検討を行財政改革の観点だけにとらわれずに、将来の
まちづくりに必要な方策についても共同研究を実施するものでございます。 次に、釧路市都市経営戦略会議に関して、行政評価、事業仕分けについてのご質問でございますが、行政評価につきましては、施策や事務事業の成果を検証し、事業効果の向上につなげることを大きな目的とするものでありまして、また事業仕分けは、市民の目線から事業の必要性や行政の関与について評価するものであり、行政評価の外部評価に近いものであると考えているわけであります。 こうした評価をもとにした施策や事業の見直しに当たりましては、都市経営に対する貢献度や影響を考慮することが大切でありますことから、戦略会議の提言などと整合性をとりながら進めてまいりたい、このように考えている次第であります。 続きまして、釧路市都市経営戦略会議の提言等々の活用の仕方についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、戦略会議の都度、示される意見や課題のうち、優先的に取り組むべき事項につきましては、今後の行政運営に速やかに反映させていくことが肝要であると認識をしておりまして、市役所内に組織を超えた横断的なワーキンググループを、その課題、提言を受けながらワーキンググループを設置の上、速やかに検討し、実践してまいりたい、このように考えております。 続きまして、産業及び商業振興に関して、白樺台地区に対するご質問でございますが、白樺台地区につきましては、商業環境消失による影響地域が相当の範囲に及び、かつ住民の高齢化率も高いことなどから、市民生活にも影響が出ているものと受けとめており、緊急的対応が必要であると考えたところであります。 このようなことから、市としては、具体的な同地区への食料品小売店の出店を促すため、300万円上限の補助金の交付と5,000万円上限、３年間無利子の融資を当初予算案にご提案させていただいたところでございます。 市といたしましては、引き続き店舗の誘導に向け、商工会議所や住民の皆様とも連携しながら、努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、新産業創出事業などの総括と評価についてでございますが、厳しい経済状況の中にありながらも、プロテオグリカンの事業化など、新産業、新技術の事業に取り組む企業に対し、市として支援を行うとともに、企業の新設や増設などに対し、助成を行ってきたところでございます。 平成19年度から平成21年度減税までの３カ年で、新基金や企業立地促進条例の助成対象とした事業は40件、助成額の合計は17億3,220万円となっておりまして、これらの事業による投資総額は79億6,103万円にも上っておりまして、当市にとって非常に大きな経済効果となっているものと認識をしているところであります。 しかしながら、その後の事業経営の悪化など、事業者の事情によりまして、倒産や事業の撤退、縮小に至った事案も３件あったところであります。市といたしましては、地域の経済や雇用の状況を踏まえ、引き続き積極的な誘致活動や新産業への支援を進めたいと考えておりますが、同時に新基金事業など助成対象事業の採択に当たりましては、事業の計画性や可能性について、よりしっかり見きわめて進めていかなければならないものと考えているところでございます。 続きまして、平成21年度における事業誘致等の状況、また見通しについてでございますが、平成21年度の企業誘致活動につきましては、この釧路市が持つ魅力を武器に積極的に展開をしてまいりました。具体的には、地元企業からの情報や人脈を通じた企業への直接訪問、また地場企業と協働した首都圏での誘致活動を初め、対象を食、環境関連企業に絞り込んだ北海道と共生の企業立地セミナーや釧路港の利点をアピールする首都圏での釧路港利用拡大セミナーなども実施したところであります。 セミナーへの参加企業は145社、企業への直接訪問は、道内はもとより、関東、中部、近畿など団体も含めまして71社となっております。こうした企業誘致活動の成果、三重県の企業１社の誘致が実現したところであります。 なお、これ以外にも５社ほどが立地を予定あるいは新たな増設に意欲を示していることから、引き続き働きかけてまいりたいと思っています。今後とも、首都圏のアンテナとして東京事務所の活用を図るとともに、さまざまなチャンネルを通じ、情報を収集し、トップセールスを含め、さらに積極的に取り組み、結果を出してまいりたい。このように考えているところであります。 また、新産業創出事業等の実績についてでございますが、新産業創出事業や企業立地促進条例の平成19年度から平成21年度までの３カ年の助成事業における雇用効果は、合計で359名となっております。なお、その後の事業縮小等による減少もございましたもので、その分、111名を除きますと、248名の雇用増につながっているところでございます。 続きまして、産業及び商業振興について、大型店等に対する釧路産商品の取り扱いについてのご質問でございますが、いわゆる大型店などが地場の釧路産の商品をたくさん取り扱っていただきますことは、地場の第１次産業の振興や地産地消の拡大という観点からも歓迎すべきことであると考えております。 一方、地元産品を多く扱っていただく店を地元の店として常日ごろ利用し、買い支えていこうという気持ちが消費者である市民の間に広がっていくことも大変大切であると考えてございます。 そうしたことから、市といたしましては、地場産品の消費拡大に向けて、市民や事業者への啓発活動に力を入れるとともに、釧路食材の日などのキャンペーン活動の展開を通じ、地産地消の理念の浸透とその拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、釧路経済への認識と今後の取り組みについてでございますが、景気につきましては、最悪期を脱し、改善の兆しが見えてきたとの見方がある一方、２番底を懸念する声もあるなど、依然として不透明な状況にあることから、地域における企業の業績や雇用の回復が図られるまでには、なお時間を要するのではないかという厳しい現状認識を持っております。 その上で、このようなときだからこそ、地産地消など、産消協働の取り組みは、地域経済にとって限られた財貨を外に出すことなく、地域内で回し、より付加価値を高めていこうという域内循環の観点から、大変重要であると認識しており、市民や事業者とともに円卓会議での議論などを通じ、その具体的な取り組み方法の検討を進める一方で、市役所としても、全部局が域内循環を意識しながらおのおのの業務を推進するよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、港湾について、新港湾計画のことについてのご質問でございますが、港湾計画の改定に向けた今後の取り組みといたしましては、素案でございますが、釧路港将来ビジョンをもとに、平成22年度に学識者や港湾関係者などからなる長期構想委員会を立ち上げ、この中で議論を深め、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全の方針を定めてまいります。 平成23年度には、計画フレームや主要施設規模からなる次期港湾計画の素案を策定し、その後、航路及び交通体系、静穏度解析などの各種調査を経て、具体的な施設計画、土地利用計画を定める港湾計画を策定してまいります。 次に、国際バルク戦略港湾選定に関する基本的な考えと当面の取り組みについてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾の選定は、経済のグローバル化による海上輸送量の増加とそれに伴う海上輸送の効率化の観点から、選択と集中による港湾機能の早期整備による国際競争力を強化するための施策であり、現在、国土交通省成長戦略会議に国際バルク戦略港湾検討委員会を設置し、選択する港湾についての評価項目、選定基準の策定などを検討しております。 釧路港は、言うまでもなく一大酪農地帯を背後圏に擁しており、我が国の食料供給基地としての重要な役割を担っております。背後圏の乳用牛の全国に占める割合は約40％、肉用牛は約12％、生乳については35％となっております。特に、生乳については、ほくれん丸で毎日首都圏へ供給をしているわけであります。 また、北米と最も近い地の利やトウモロコシの公共岸壁における輸入実績第１位、また西港区における穀物関連会社の集積状況等、国際バルク戦略港湾としての数々の優位性を持っております。 このことから、私は、釧路港の戦略バルク港湾としての可能性とポテンシャルは非常に高く、国内他港湾と比べてまさるとも劣らない港であると自負しており、北海道の農業はもとより、日本の農業及び食料政策の発展のためには釧路港の指定が我が国にとっても必要不可欠だと、このように考えております。 そのため、現在策定中の釧路港将来ビジョンにおいても、国際バルク戦略港湾への取り組みについては最優先プロジェクトに位置づけております。 また、釧路管内の首長、経済界、行政、そして港湾関係と幅広い団体から構成される釧路港利用整備促進協議会に釧路港スーパーバルク構想推進検討部会を設置し、指定に向けた作業を進めております。この部会では、スーパーバルク構想に関する情報収集、分析やばら積み貨物の需要動向及び共同配船に関する調査、バルクターミナルにおける港湾施設に関する検討などを行っております。 今後、４月の公募、６月のプレゼンテーションに向け、国際バルク戦略港湾としての優位性と実現可能性をしっかりと訴え、地域の皆様と一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、港湾に関しての食料供給基地化に向けた取り組みでございますが、昨年12月に、これまで産学官で組織された釧路食糧備蓄基地研究会を発展的に移行した釧路食料基地構想協議会が、１次産業や港湾物流関係企業、団体、40社で設立され、今年度は食料供給基地の構築へ向けた調査研究の準備を進める予定で、構想の実現に向けて新たな取り組みが始まっております。 食料供給基地構想については、今回策定中の釧路港将来ビジョンの中でも、我が国最大の食料基地港と題し、短期から長期にわたって取り組むプロジェクトに位置づけております。 また、今回、指定に向けて取り組みを行っております国際バルク戦略港湾にも大きくかかわるプロジェクトでございますので、食料基地構想協議会とも十分な連携を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、食糧備蓄基地構想の総括についてのご質問でございますが、食糧備蓄基地構想につきましては、第６次総合計画において国による食糧備蓄基地形成の検討を促進することとし、構想の推進を担っていた釧路食糧備蓄基地研究会に対し、市として必要な支援を行ってまいりました。また、産業再生プログラム位置づけのもと、釧路根室圏産業技術振興センターと協力し、食料備蓄の実証実験として、氷、氷冷熱エネルギーを活用した低温貯蔵システムの研究にも取り組んでいるところであります。 前総合計画における食糧備蓄基地構想は、国家的な食糧備蓄基地プロジェクトを前提として、食料安全保障体制の充実や食糧支援などの観点から位置づけられたものでありますが、国に特段の動きがある状況ではなくなったことや社会情勢の変化も勘案する中で、平成20年３月策定の総合計画には同構想の位置づけを行わなかったところでございます。 現計画では、釧路港を東北海道の物流拠点港として、後背地の農業に直結した、直接結びついた食料供給機能を担うことが重要な課題と位置づけており、その観点から、食料基地構想協議会とも連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、水産振興について、増養殖事業の評価と今後の取り組みについてのご質問でございますが、安定した漁業生産量を確保するためには、漁場の整備、資源の管理、増養殖事業の促進が重要でございます。このため、市では、マツカワ、クロソイ、シシャモ、ハタハタなど、沿岸沖合の魚種はもとより、内水面のワカサギの増養殖事業の支援に努めるなど、資源管理型漁業の推進を図っております。 このうち、マツカワにつきましては、毎年、１万尾を基本に放流しており、漁獲につきましては、平成17年の約１トンに対し、平成21年には約13トンと大幅な漁獲増となっており、増養殖事業の成果のあらわれと認識しているところであります。 また、現在、新たな魚種の増養殖事業についての検討も行われており、このような取り組みも含め、今後とも国、北海道を初め、漁業団体と連携を図りながら、増養殖事業の充実強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、水産振興について道立水試などとの協力連携についてのご質問でございますが、水産加工品の開発、ブランド化を図るためにも、釧路市水産加工振興センターと各研究機関との協力連携は不可欠なものと考えております。各研究機関とは、日ごろより協議の機会を持っており、水産審議会の委員への就任、また市から研究機関の運営委員に参加しております。 具体的な事業につきましては、道立釧路水産試験場においては、シシャモの地域ブランド化や未低利用魚の有効利用促進のための協力、研究員と加工業者の皆さんとの情報交換会の実施、また北海道区水産研究所においては、資源調査や増養殖の分野で連携をとっております。 さらには、北海道立食品加工研究センター主催による食品開発を通した地域活性化セミナーｉｎ釧路の開催など、各研究機関と業務や課題に合わせたさまざまな連携を図っており、今後とも、情報交換、相互協力を密にし、連携強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、高次加工やブランド化についてのご質問でございますが、食の高次加工、ブランド化を進める上では、消費者ニーズの把握、また加工技術の向上、安全性確保が重要と考えております。そのために、これまでもフードコーディネーターや民間企業の商品開発研究員を講師とした勉強会の実施や各研究機関との技術協力などを推進してきたところであります。 平成22年度におきましては、釧路ししゃもに引き続き、新たにトキシラズのブランド化に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、石炭産業高度化事業に向けた取り組みでございますが、政府の平成22年度予算案において、さまざまな事業費が削減されている中で、産炭国石炭産業高度化事業が小幅の減額にとどまり、継続されることが決まったことは、釧路コールマイン株式会社のこれまでの取り組みが評価され、事業の重要性についてご理解をいただいたものであり、大変ありがたいことと思っております。改めて、事業継続にご尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。 市といたしましては、海外炭の安定供給確保という国のエネルギー政策上極めて重要な事業であることから、平成23年度以降の事業の継続に向けて、釧路コールマイン株式会社、北海道と連携しながら、国などの関係機関や国会議員の皆様への働きかけをしっかりと行ってまいりたいと考えております。 あわせて、石炭産業の国の政策を明確に位置づけるための取り組みについてのご質問でございますが、昨年の11月に、釧路コールマイン株式会社が発表した平成28年度までの中・長期計画は、産炭国との関係強化と石炭の安定供給という国益に貢献していくという同社の力強い意志を感じるものでございます。 釧路コールマイン株式会社の中島社長も、アジアの一大研修拠点化を目指す考え方を明らかにされており、市といたしましては、稼行炭鉱としての釧路炭鉱がすぐれた生産、保安の技術を生かした国際的な技術者養成及び技術開発の研修炭鉱として位置づけられ、産炭国への国際貢献を継続できるよう、平成23年度以降の事業継続の取り組みと合わせて、釧路コールマイン株式会社、北海道と連携しながら、国などの関係機関や国会議員の皆様に理解と協力を求める努力を続けてまいりたいと考えている次第であります。 続きまして、石炭高度化事業に関連しての国際交流拠点都市としてのご質問でございますが、釧路コールマイン株式会社で研修を受ける中国、ベトナムなどの研修生が釧路で快適に過ごし、釧路での生活を楽しんでいただくよう、市民の皆様のご協力をいただきながら、交流事業に取り組んでおり、研修生の方々と市民との触れ合いの場で、釧路での思い出づくりに大きな役割を果たしているわけであります。また、釧路コールマイン株式会社で研修を終えられた研修生の方々が、本国に戻り、幹部となり活躍していることは、研修事業の大いなる成果であり、研修事業の継続に向けて、大変心強いものと考えているわけであります。 このような取り組みが評価されまして、これまでにベトナム側の研修生派遣窓口でございます石炭鉱物工業公団、ヴィナコミンの総裁や副総裁、中国側の研修生派遣窓口である国家安全生産監督管理総局の幹部の方々が来釧されておりますし、中日ベトナム大使やベトナムの若い政治家の方々も釧路を訪れております。 昨年６月には、私自身も、二瓶議長、高橋委員長を初め石炭対策特別委員会の皆様とベトナムを訪問し、７年間にわたる研修事業の高い評価と、釧路市とベトナム双方における研修事業の重要性を実感するとともに、交流を深めてきたところであります。 市といたしましては、このように高い評価をいただいている研修事業が継続されるよう、今後も、市民交流事業に積極的に取り組み、中国、ベトナムとの交流を深めて、両国との関係強化に努めてまいりたい。このように考えている次第でございます。 続きまして、観光政策について、海外に目を向けた戦略展開についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、長引く景気低迷などにより、国内観光客の入り込みには減少傾向にあります。一方、訪日外国人観光客につきましては、新型インフルエンザの流行による一時的減少もございましたが、釧路市においては、中国映画「非誠勿擾（フェイ・チェン・ウー・ラオ）」の大ヒットにより、空前の北海道ブームが巻き起こり、中国人観光客の阿寒湖畔での宿泊延べ数が前年対比で10倍以上となったことは、今後の観光振興の大きな足がかりになっていくものと受けとめているところです。 そのようなことからも、これからの海外観光客の誘客におきましては、東アジア、特に中国からの観光客獲得が大きなかぎとなるものと思っております。市といたしましては、釧路、根室管内の自治体、商工会、観光事業者などにより構成している釧路空港国際化推進協議会を軸に、東北海道観光事業開発協議会など、関係諸団体と連携を図りつつ、中国、台湾、韓国など東アジアをターゲットにチャーター便の就航に関する働きかけを引き続き行うとともに、新年度においては、上海万博北海道デーでの現地観光プロモーションへの参加を通じたＰＲや釧路市内ガイドマップの中国語版と韓国語版の作成など、パンフレットの充実を図り、訪日外国人観光客の受け入れ態勢のソフトを強化しながら、一層の誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、釧路観光の戦略的な展開と観光圏指定についてのご質問でございますが、広域観光の戦略的な展開につきましては、昨年11月の道東６市首長・議長会議では、減少傾向にある観光客の増加を図るため、従来の一都市による取り組みから、東北海道として広域観光に取り組んでいくことを確認し合っており、今後は互いに連携を強化し、東北海道のすぐれた観光資源を有効に組み合わせながら、自然環境を生かした体験型観光や第１次産業との連携による新しい商品開発などにより、宿泊日数の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光圏に関する部分につきましては、国が進める観光圏整備事業の対象となる地域認定に向けては、釧路市と弟子屈町の組み合わせで協議会を設立し、２月19日に、国に申請を行ったところで、この結果は、第三者委員会による審査を経て今月末には通知される予定と聞いており、認定に向けましては、全国から20カ所程度、多くの申請があり、大変厳しい状況ではございますが、当地域のすぐれた観光資源をアピール、滞在観光の強化につなげられるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、観光にかける決意と取り組みでございますが、当地域には２つの国立公園があり、その雄大な自然や美しい夕日、港町の情緒など、数多くのすばらしい観光資源があり、釧路市としての成長戦略として大きな可能性を有しておりますので、今後、より一層関係諸団体と一体となり、広域的な連携を図りながら取り組みを強化してまいりたい、このように考えている次第であります。 続きまして、釧路市観光振興ビジョンの確認評価についてのご質問でございますが、釧路市観光振興ビジョンの９つの戦略のうち、食を楽しむ魅力的な空間づくり、ＭＩＣＥ産業の実態、実績把握、
まちづくり団体の発掘とネットワーク化、経済波及効果調査の実施、来訪者満足度調査の実施の５項目は、短期重点プロジェクトとして位置づけ、平成19年度より取り組みを行っております。 この短期重点プロジェクトの確認評価については、来年度に市や釧路観光協会、そして民間観光関係事業者によって構成されておりますＭＩＣＥ検討委員会において事業内容の推進状況の確認、評価を行うこととなっておりますので、委員会での作業がまとまった段階で、年内にはご報告いたしたいと、このように考えている次第でございます。 次に、阿寒湖温泉アイヌシアターについて、
議会提案のあり方についてのご質問でございますが、本整備に関しては、平成19年12月議会において、アイヌコタンの広場に全天候型施設整備の議論があり、市として、国の除雪センターの移転、そして駐車場への整備などとあわせ、地域全体のまちづくり構想と連動した整備として迅速な対応で取り組むとの答弁を行っております。 市は、この議会議論を踏まえて、アイヌコタンをメーンとするエリア全般の構想検討を行い、平成20年12月に歴史文化交流ゾーン基本構想を策定し、この構想の実現化に向けての地元協議を進めておりましたが、同時に、釧路市、市議会会派及びＮＰＯ法人阿寒観光協会
まちづくり推進機構からも、アイヌシアターの整備推進要望を受けてきたところでございます。 歴史、文化交流ゾーン基本構想においては、旧阿寒町が平成５年に策定したアイヌモシリ基本構想や、その後も地域で検討されてきた阿寒アイヌ民族村構想、さらにはＮＰＯ法人阿寒観光協会
まちづくり推進機構による阿寒湖温泉
まちづくり計画である2010プランとも連動を意識し、アイヌモシリ基本構想時から盛り込まれていたアイヌ舞踊の劇場整備も取り入れた構想となっております。 私は、これまでの地域の検討経過を踏まえ、また世界同時不況や新型インフルエンザの影響から、落ち込みの厳しい阿寒湖温泉の現状や、その中でも中国人観光客の映画効果等による増加の動き、またアイヌ民族を先住民とすることを求める国会決議等の状況、そして何よりも釧路産炭地域総合発展基金の財源措置のめどが立ったことから、今取り組むことが最善との判断のもと、本会議に建設に向けての予算措置を提案をさせていただいたところでございます。 このような経過、背景の中、地域課題を解決する判談したことについて、そのような印象を持たれたのであれば、本意ではございませんが、真摯に受けとめてまいりたい、このように考えております。 続いて、施設整備に当たっての意義や目的などについてのご質問でございますが、本整備は釧路市の芸術文化の振興と継承、さらに観光交流の振興により、環境交流都市づくりを目指す当市にとって、国内外に向けての姿勢をアピールする大きな意義を持つものと考えております。 施設の目的においても、アイヌ文化の伝承、保存、普及、地域観光の振興、さらには国内外の交流促進と位置づけるとともに、大きな課題である観光客の減少を克服し、地域の魅力と特色あるブランド力を向上し、アイヌ文化の振興発展とともに、釧路市全体の観光資源の厚みをつけ、そのグレードアップにつなげてまいりたいと考えております。 本施設の建設に当たっては、国立公園内に位置するため、景観上の配慮、色彩、材料、デザインの制限、さらには消防法や建築基準法の見地から、室内施設にはさまざまな制限があり、環境省など関係機関とも協議のもと、現在、建築面積約1,000平米で座席数約400、立ち見を入れて600名の方が鑑賞でき、アイヌ古式舞踊やユーカラ劇などに対応する施設内容を考えております。 続きまして、その運営体制と財源措置についてのご質問でございますが、私は、本整備検討に当たって、１つには、市民負担のできるだけ少ない財源措置、２つ目には、できる限りコンパクトな施設規模の設定、３つ目に、自立した管理運営体制のあり方を指示し、関係部署に検討させてまいりました。 施設整備に当たりましては、有利な財源措置として合併特例債などの活用も検討したところでございますが、釧路産炭地域総合発展基金、いわゆる旧基金については、平成23年12月までに全額を活用しなければならないことから、同時期までに竣工が可能となる当該施設の財源に活用することとしたものであります。 具体的な運営は、公設民営型で、指定管理者制度により進められることを考えております。運営状況については、利用料金制を導入し、市からの財源補てんを行わないことを大前提とした自立した運営体制が必要と考えております。 次に、関係者の取り組みと、市としての施設内容についての見解でございますが、阿寒湖温泉の観光は、近年中国を初めとした東アジア圏からの海外観光客と、国内観光においてはリピーターに対応し、より多様な魅力づくりとおもてなし体制の強化が全体の観光振興の取り組みの基本姿勢となることから、地域関係者のさらなる努力と自己研さんが求められるものと認識をしております。 このような基本姿勢から、アイヌコタンの演目内容においても、わかりやすく、また見に来たいと思ってもらえるソフトの充実がとても重要であるとの認識に立って、ＮＰＯ法人阿寒観光協会
まちづくり推進機構では、新年度より、新アイヌ文化伝承育成事業を立ち上げ演目拡充を図る一方、先ごろユーカラ研究家や演劇関係者、大手旅行代理店関係者など、内外の有識者による阿寒湖有識者懇談会を立ち上げ、外部からの意見や提案も受けるなど、魅力アップに向けてのさまざまな取り組みを進めているところです。 また、ハード、ソフトの整備により、海外観光客はもとより、修学旅行やテーマ性の高いツアーなどへの積極的な宣伝により、集客増につながることを期待するとともに、市としても観光
まちづくりの視点に立って、来訪者と生活者の双方にとって魅力的な阿寒、釧路の実現に向けて行政の役割を果たし、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、医療と保健。 診療報酬改定等による市立病院への影響についてのご質問でございますが、今回の診療報酬改定については、厚生労働省の発表として0.19％のプラス改定とされており、その特徴は病院の入院に厚く配慮され、勤務医の負担軽減を図る内容となっております。市立病院は、地域の中核病院として急性期医療を担う病院であり、今回の改定で重きを置いた対象の病院であることから、現在、影響額を検討しておりますが、いずれにいたしましても、収入の増加につながるものと考えております。 肝炎総合対策につきましてでございますが、これは市立病院の収入に直接かかわってくるものではございませんが、平成20年４月からインターフェロン治療の助成制度が創設されて、今回の自己負担限度額の引き下げや助成対象の拡大によりまして、患者の負担の軽減につながることから、患者への周知を行い、今後も適切な治療を行ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、医師確保に向けた方策と今後の見通しについてのご質問でございますが、全国的な医師不足の中で、医師確保は市立病院の最重要課題と認識しており、道内３医育大学、医局への医師派遣要請を中心に、民間の医師派遣コンサルタントも活用するなど、積極的な医師確保に努めてきたところであります。 また、近年、医師に選ばれる魅力ある病院の整備が求められていることから、ドクターヘリの運航や医療機器の整備を含めた機能の充実を図るとともに、長期的な対策として、医学生への奨学金貸与や病院見学の受け入れも行ってまいりました。 さらに、医師の負担を軽減することが重要なことから、医師の事務的な作業をサポートする医療クラークを昨年度から配置し、現在16名のスタッフを確保したところであります。このことから、新年度は、各診療科の医師数に大きな変更がなく、現状の体制を確保できる見込みとなっております。 地域医療の確保、充実を図るため、引き続き医師の確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、がん医療の均てん化についてのご質問でございますが、市立病院は、平成17年１月に、地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、継続的に質の高いがん医療を提供する体制を確保するとともに、地域の医療機関との連携を図り、医師等に対する最新の医療技術や知識に関する研修の機会を提供するなど、地域のがん治療の向上に取り組んでまいりました。 平成19年４月には、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目指して、がん対策基本法が施行されました。市立病院では、がん診療向上委員会を設置し、相談窓口、セカンドオピニオン外来、乳腺外来、化学療法室を開設し、さらには緩和ケア研修会の実施、がん治療に関係する各診療科の医師などが集まり、症例の治療方針などの検討を行うキャンサーボードの実施などの活動に取り組んでおります。 今後とも、このような活動を充実させ、地域全体におけるがん医療水準の向上に貢献することに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、がん検診の受診率等についてのご質問でございますが、釧路市におきましては、全国と同様、３人に１人はがんで亡くなっておりますが、その約半数は市のがん検診で早期発見できるものであり、また男性のがん死亡が女性に比べて多い状況となっているところであります。 お尋ねの釧路市におけるがん検診の受診率でございますが、平成20年度実績では、胃がん検診が11.3％、肺がん検診12.2％、大腸がん検診10.8％、乳がん検診16.3％、子宮がん検診が18.9％となっておりますが、この受診率については各市町村による対象者数のとらえ方が異なっていますことから、一概に受診率で比較することは難しい状況にあるとのことでございます。 今後の取り組みといたしましては、がん検診受診によるがんの早期発見、早期治療は、がん死亡を減少させることから、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券配付による検診を継続するほか、健康教育での男性の受診の呼びかけ、さらには広報での受診の呼びかけを行い、受診率の向上に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。 続きまして、弗化物洗口についてのご質問でございますが、北海道は弗化物塗布、弗化物洗口及び弗化物配合歯磨き剤の利用を普及し、虫歯が原因で歯を失うリスクを低下させることを基本目標に施策を講じるとしております。 弗化物洗口法という弗化物応用による虫歯予防については、厚生労働科学研究事業として、弗化物の効果的な応用法と安全性の確保について検討され、厚生労働省が策定した弗化物洗口ガイドラインに基づき実施されるものであると、このように認識をしているところであります。 続きまして、福祉行政についての救急医療情報キットの導入についてのご質問でございますが、在宅生活を送る高齢者や障がい者の緊急時の安全確保を目的として、緊急連絡先やかかりつけ医、持病など本人にとって重要な情報をまとめ、冷蔵庫や玄関先などの所定の場所に備えておく取り組みは、安心箱や緊急連絡カードの名称で町内会や釧路市社会福祉協議会によって、春採や阿寒町、音別町を初めとする市内各地で既に実施されており、消防への通報など救急救命活動に実際に活用された事例もございます。 市では、これまで災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業を地域福祉計画の重点事業に位置づけ、町内会や自主防災組織、釧路市社会福祉協議会などの協力をいただきながら取り組みを推進してまいりました。 今後におきましては、モデル事業を実施した６地区を初め、安否確認・避難支援の取り組みを行う地域において、緊急連絡カードの普及促進を図りたいと考えております。また、釧路市社会福祉協議会におきましても、この緊急連絡カード事業を同協議会の事業計画である地域福祉実践計画に位置づけ、積極的な取り組みが予定されております。 あす、３月５日には、市と釧路市連合町内会、釧路市社会福祉協議会、釧路市民生委員・児童委員協議会の４者により、地域福祉フォーラムを開催いたしまして、災害時の避難支援や緊急連絡カードに関する事例報告を行い、これらの取り組みの促進を図ることとしております。 今後は、災害時要援護者安否確認・避難支援事業の全市展開にあわせ、町内会を初めとする関係団体と連携を図りながら、安心で安全な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、子供インターンシップ事業の事業拡大に向けてのご質問でございますが、子供インターンシップ事業は、平成14年より開始された事業で、ＰＴＡ連合会が主催し、釧路市と商店街振興組合連合会や釧路商工会議所などが連携を図りながら行っており、今年度は、約90名の小中学生が参加し、市内約80店の商店などの協力を得て実施されました。 募集については、各学校を窓口にして行われており、過去、３校の募集枠に対し、特に小学校においては多数の児童の応募がありますが、一方ではご協力いただく商店の店舗数が減少していること、また商店側のご負担もあることから、募集枠を拡大することは難しい側面もあるわけでございます。 しかしながら、この経験は、未来を担う子供たちのためには必要であると認識をしており、主催者であるＰＴＡ連合会や共催者の商店街振興組合連合会とも相談しながら、事業拡大の方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、食育の取り組み状況と今後についてでございますが、食育の取り組みにつきましては、庁内各部にまたがることから、まずは新年度早々に庁内連絡会議を立ち上げ、各部における取り組み状況の把握や情報の共有化に努めてまいりたい、このように考えております。 続いて、消防広域化の検討状況等についてのご質問でございますが、消防の広域化については、釧路支庁を窓口として釧路管内の消防本部や市町村の担当課長会議、副市町村長会議など、各種会議を開催し協議しているところであります。しかし、広域化に対する認識が自治体によって温度差がありますことから、まずは広域化に対する共通認識を持ってもらうための資料づくりを行っている状況でありますが、北海道消防広域化推進計画では、平成24年度末までに広域化の実現に努めなければならないとされておりますことから、平成22年度中には、釧路管内としての方向性を見出していかなければならないものと考えております。 そして、広域化に関する協議会における議論の視点についてのご質問でございますが、平成15年に行われた消防法、消防組織法の一部改正による常備消防の設置及び救急業務の実施に係る政令指定制度の廃止は、市町村が地域の実情を踏まえた上で、十分な消防体制を整備、構築ができるよう、その自主的な判断にゆだねることとしたものであると理解をしております。 また、平成17年度の消防力の基準から、消防力の整備指針への改正は社会環境の変化に対応し、消防責任を担う市町村が的確にその役割を果たすことができるよう、市町村の実態に即した自主決定要素が拡充されたものであり、今後の広域化に向けての協議に当たっても、市町村の実情や地域の特性を十分に考慮した効果的、効率的な消防体制の整備についての議論が必要と考えております。 続きまして、広域化の見解と今後の対応でございますが、近年の自然災害を初めとする各種災害は、大規模化、複雑化の傾向にあり、地域の連携した取り組みが求められているなど、消防を取り巻く環境が大きく変化している状況にありますことから、国では、消防組織法を改正し、基本指針が示され、これを受けて北海道では、北海道消防広域化推進計画を策定したところであり、今後の消防体制整備を考えたとき、広域化も一つの手法であると考えております。 道では、北海道消防広域化推進計画を策定する際、消防広域化の枠組みを決めるに当たって、広大な面積を有し、人口密度や市街地間の距離などの地理的条件に関して、他府県にはない特徴を有する本土においては、人口や管轄面積のほか、日常生活圏などの地域事情を十分に考慮し、国では、管轄人口がおおむね30万人以上の規模が適当としておりますが、北海道では救急業務に深く関連する第２次保健医療福祉圏の21圏域を基本としたものでございます。 今後、広域化を進めるに当たりましては、広域化の趣旨と当市の現状を十分踏まえ、住民の理解と協力を得られるよう、よりよい方向性を見出すべく、慎重に対応してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（千葉誠一君） （登壇）私からは、教育行政に係るご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、ＡＥＤの配備についてでございますが、平成21年度は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用できたことにより、市内の全中学校15校に配備を終えたところでございます。小学校についてでございますが、新年度は各消防にＡＥＤ４台を配備することによりまして、旧釧路地区内の消防隊と救急隊の連携による即応態勢が整いますことから、来年度以降、消防署から遠距離にある小学校などの個別配備につきまして、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、学校における研修体制でございますが、教育委員会としましては、心肺蘇生法の普及のための救命講習をしっかり学校現場で行っていくことが最も重要な事柄であると認識し、平成19年度より、教職員の皆様を対象に、普通救命講習や応急手当て普及養成講習への参加を呼びかけ、実施をしてきております。 また、児童・生徒についてでございますが、各学校に消防職員が訪問し、小学校５年生と中学校２年生を対象にいたしましたＡＥＤの基礎的な知識を習得させるため、心臓マッサージの方法やＡＥＤを使用するまでの実演を含めた講習会を開催しているところでございます。 次に、教育推進計画についてでございますが、釧路市教育の推進に当たりましては、その目標として、平成18年に制定されました「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」を基本理念に、４つの教育目標を設定し、さらには平成20年度から平成29年度までの10年間を見通しました釧路市総合計画が策定されており、現在、これらに基づき学習施策を推進しているところでございます。 この教育推進計画は、それらを受けまして、社会の変化に対応するとともに、その作成の中で家庭や地域の方々の声もお聞きしながら、今日的な課題を共有することにより、連携してその解決の方向性と具体的な形態や計画を行動指針として示したいと考えており、今後その検討を進めてまいるところでございます。 次に、新教育時代に対応した教育の充実の取り組みというお尋ねでございますが、教育新時代につきましては、教育基本法及び教育関係法令の改正を背景に、学習指導要領の全面改訂が行われ、新たな教育課程が編成、実施されることなどを指すものでございますが、昨年度の
教育行政方針における教育新時代を迎えた釧路市教育の推進を踏まえ、今年度は、教育新時代を迎えた釧路市教育の充実を目指すとさせていただいたところでございます。 そして、その取り組みでございますが、学習指導要領の基調となります生きる力の育成を中核といたしまして、それを支える確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成が、その中心的な取り組みだと考えているところでございます。 次に、全国学力・学習状況調査に、市全体として参加する理由というお尋ねでございますが、新年度に抽出調査として実施される全国学力・学習状況調査につきましては、ご承知のとおり、抽出校以外の学校においても希望利用を実施可能とする要領が文部科学省より示されまして、道においても関連予算が道議会に提案されているところでございます。 釧路市教育委員会といたしましては、過去３回の調査結果を踏まえながら、釧路市の子供たちの学習状況や生活習慣の実態の継続的な把握、それに基づく改善を行い、学力向上に向けた取り組みをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。 したがいまして、新年度においても引き続き、本調査を活用しまして、釧路市内の小中学校全体の学習状況等を的確に把握することが必要であると判断させていただき、抽出対象校を含むすべての学校において取り組むことといたしたところでございます。 次に、子ども釧路良いとこ見つけ隊にかかわるご質問についてでございますが、子供たちが自分たちの住んでいるまちのよさを見つけたり、再発見する場としましては、それぞれ学校での生活科や総合的な学習の時間において、地域の産業、豊かな自然や貴重な動植物をテーマに調べ学習を行ったり、実地調査などの体験を通じ学び合うほか、特色ある教育活動の一環としまして、地域の郷土芸能や文化を学んだり、遠足や写生会などを通しまして、身近に自然に触れるなど、郷土釧路への理解を深めているところでございます。このように、釧路の子供たちが自分たちの地域のよさをみずから探し、学習活動に取り組むことは、郷土に対する興味や関心、そして愛着を持って成長していくことにつながり、ふるさと意識と豊かな人間性をはぐくむ上で極めて大切なことであると考えております。 このため、釧路のよさを具体的に意見交換する場としまして、子供教育委員会などの機会を活用してみたいと考えているところでございます。また、子供たちだけではなく、大人も大いにアイラブ釧路の意識を持って生涯学習の中においても取り組んでいただきたいとお願いしているところでございます。 文学館についてでございますが、文学館の開設場所につきましては、昨年12月の定例会におきまして、移転後の日銀を活用してはどうかとのご質問いただいた経過がございまして、これまで文学団体とも個別に協議を重ねてきたところでございます。その中で、地元の作家を中心に、釧路や根室をテーマとした作品や関係資料を収集、保存し、調査研究する場としては、図書館に近く交通の便がよい場所を考えてほしいなどのご意見をいただいてきたところでございます。 そのようなことから、文学館に収蔵を予定している資料と図書館が所蔵している文学資料、地域資料は、関係も深いことから、次年度以降に予定している図書館の耐震診断の結果により、その後に予定されます改修に合わせ、図書館と文学館がそれぞれに持つ機能を損なうことがないよう、運営方法も含め、一体のものとして検討していくこととし、釧路市文学資料活用会議にもお伝えをさせていただいたところでございます。具体的な方針が提示されたのは非常に歓迎をする、また図書館に併設されれば、資料を有効に活用できるのではないかと期待しているとのお話をいただいたところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 28番宮田団議員。
◆２８番（宮田団君） （登壇）それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、
まちづくり基本条例の制定についてであります。 市長の答弁では、他の自治体の先例を研究していくということで、昨年の答弁からも変わってないように思うんですけれども、１回目の質問でも申し上げましたが、釧路市が取り組んでいる
市民意見提出手続や
市民協働推進指針などを総合的に整理し、条例として制定することが、市民協働への市としての明確な姿勢を示すものと思っております。 このことが市長の言われる顔の見える行政につながり、市民意識の醸成と機運そのものを盛り上げることになると考えております。 また、私たち議会としましても、これまで議会改革に取り組み、現在、第２次議会改革検討協議会で議会基本条例の制定を目指して検討を進めているところであります。
まちづくり基本条例の条項には、議会と議員の基本的責務を明記することが通常であり、この条項に基づき、議会としてあるべき姿を具現化したものが議会基本条例であります。つまり、
まちづくり基本条例と議会基本条例は、車の両輪と呼ぶべきものであり、地方分権に対応した新たな住民自治の確立に向けた重要な二本柱であります。 議会が先行して条例制定に至ることは、市民協働の
まちづくりを進める上でバランスと整合性を欠くものであります。いま一度お聞きいたしますが、釧路市として、
まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みを前向きに検討すべきでありますが、市長の答弁を再度求めたいと思います。 次に、
中心市街地活性化に向けて、再度、まちなか居住について質問をしたいと思います。 先ほどの答弁では、今後の考え方として、子育て支援住宅、またシルバー住宅などの役割を担う道営住宅を中心市街地に建てていただくよう、今後、道と話し合いを持っていくというようなことでありました。 そこでお伺いいたしますが、中心市街地に道営住宅を建設する場合、市としてどの位置を適切と考えているのか、お答えいただきたいと思います。 私たち会派としましては、例を挙げるとするなら、駅西の和商市場の向かいにある市有地も考えられるのではないかと思っております。駅周辺や中心市街地のにぎわい、商店街の活性化に向けて大きな役割を果たすのではないでしょうか。改めて答弁をいただきたいと思います。 次に、医療と福祉の中での弗化物洗口についてお伺いしたいと思います。 市長の答弁では、厚労省のガイドラインに沿って実施していくものと考えていくというようなことだったと思うんですけれども、実施するに当たっては保護者に説明し、了承を得て初めてできるとされています。保護者によっては反対する方もいるでしょうし、やる子やらない子とばらばらな対応が果たして集団実施の中で可能なのでしょうか。子供たちはもちろん、指導する先生方も混乱してしまうと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 北海道の方針として条例化されたことでも、安全性が確立されていないものを市として実施してよいものでしょうか。私は、市の責任において判断して、必ずしも実施しなくてもよいのではないかと考えますが、再度お答えをいただきたいと思います。 質問の最後は、子育て支援の市の男性職員の育児休業についてであります。 私ごとですが、私も７歳、１歳８カ月の２人の子供を育てながら議員活動をさせていただいております。子育て真っ最中の当事者の立場からも、子育て支援の充実を心から願い、再度質問させていただきたいと思います。 昨年４月に、全国女性議員サミットが高崎市で開催され、釧路市議会として４名の女性議員全員で参加してまいりました。
男女平等参画の中の子育て支援分科会のコーディネーターの一人、ジェンダーや
男女平等参画論を研究されている共愛学園前橋国際大学教授の大森さんは、職場で初めて男性として育児休業を取得し、その体験も含め、何が支援として必要なのかをお話しされておりました。 育児休業中の体験から、子育てで何が一番ストレスに感じるかという点で、自分の時間が持てない、時間を自由に使えないのが一番ストレスに感じたとのことで、私自身も深く共感いたしました。具体的に、自宅で仕事をしようにも、子供が寝静まってからでないとできない、思うように睡眠がとれない、トイレでさえも場合によっては行くことができないという想定外な出来事に戸惑った。しかし、子供との親密なかけがえのない時間を持てたことが大変よかったとお話しされていました。本当に子育てを経験した父親としての生の声であります。 さて、現在、釧路市の男性職員が、育児休業をとらない、あるいはとれない原因として、育児休業をとる必要性を感じつつも、ぎりぎりの人員で仕事をしている中でとても休みをとれない、前例がない、周りから理解されにくいなどがあるのではないかと思います。 男性も、子育てのすばらしさや大変さを体験することにより、その後の子育てのかかわり方や妻への理解も変わってきます。子育て中の母親が孤独に陥る状況について、幾度となく議会の場でも訴えさせていただきましたが、一番に夫に求めるものは子育ての大変さへの理解です。 育児休業を取得するに当たっては、業務の補完体制が必要であり、課題だと思いますが、子供を産み育てやすい環境づくりを進め、夫婦のみならず、地域で、社会で子供を育てていこうとしていく中で、釧路市としても率先して取り組むべき重要な課題と考えます。 そこで、これまでの取り組みを一歩も二歩も前進させるために、子供が生まれた男性職員は、生後８週間以内に１週間なり10日なり、必ず育児休業をとるという取り組みを市長として決断していただけないでしょうか。ワークライフバランスの実現と同時に、勤労意欲の向上にもつながると思いますが、市長の前向きな答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）宮田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、
まちづくり基本条例の制定についてのお話でございますが、しっかり研究してまいりたいというのは、前に進めていきたいと思っている分でございます。
まちづくり基本条例の流れ等々におきましても、今は行政のみならず、議会、また市民の役割、また責務などなど、そういう形の中で盛り込まれてきている流れがございまして、昔はどちらかといいますと、理念、精神というものが主流だったわけでございますが、そういった形も進んできているわけでございます。そこをどのように進めていくかということになりますと、ここはしっかりとまた研究することが大事だと思っているわけでございます。 そういった意味で、先ほどもお話をさせていただきましたが、自治基本条例、また議会基本条例の関係など、そういったものにつきましても、しっかりとまた研究していきながら、この
まちづくり基本条例については検討していきたい、研究しながら進めていきたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、
中心市街地活性化についての道営住宅等々の建設地の場所のお話でございますけど、これはまだ道営住宅の誘致につきましては、今般、これから、昨年末ぐらいからですけど、北海道のほうにお話をさせていただいたような状況なわけであります。 子育て、シルバーといいますのは、公営住宅の中で特色あるものというのはこの２つしかないわけでありまして、ほかは国の公営住宅法に基づいた形の中での募集を進めていくという形になりますが、子育てとシルバーというものだけは、そこに特化できる公営住宅になるわけであります。ですから、それを中心地に、ぜひとも中心市街地の中に持ってきていただきたいというのは、これはまた一つのその地域におけるコミュニティーというんでしょうか、ソーシャルビジネスにつながるといいますか、そういった子育ての方々には子育ての必要な環境というものを、市民の活動でも民間でも、その中からそういった人たちを対象にしてそのエリアに張りついてくれればいいな、これがまた中心地の活性化、シルバーならシルバーで、そういう形に張りついてくれればいいなと。こういうイメージの中で、ご相談をしているところでございまして、場所をどうするということにつきましては、全くのまだ白紙でございます。 ただ、そういったものを中心地の中で進めていくようなものに進めていく形というものを提案、相談をさせていただいているところでございますので、詳細については今後の協議の中で詰めていきたい、このように考えている次第であります。 続きまして、弗化物洗口についての再度のご質問でございますが、道におきましては、弗化物洗口の実施に当たりまして、北海道歯科保健医療推進計画の策定のほか、市町村向けの歯、口腔の健康づくりガイドラインなどの策定を予定しているわけでございます。 今後、これらの計画ですとかガイドラインなどの具体的な内容を見きわめることが必要だと思っておりまして、あわせて教育委員会とも連携の上、幼児、児童・生徒期を通じた歯科保健対策の進め方につきまして、歯科医師会を初めとして学校関係者との協議が必要であると思ってるわけでございます。 まずは、そのしっかりとした内容を見きわめて、それから進めていきたい、このように考えているところであります。 続きまして、男性職員の育児休業についてでございますが、育児休業の取得に伴います業務の補完体制につきましては、男性職員、女性職員にかかわらず、臨時職員の配置や職場内での協力体制などにより、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めているところでございます。 男性職員が、生後８週間以内に１週間なり10日なり、必ず育児休業をとるという仕組みをと、決断すべきということでございますけど、現在、既に制度化されております出産時に男性職員に付与されます５日間でございますけど、この特別休暇、この平成20年度の取得率は80％となっていることでございますから、今後は、出産時の特別休暇と年次休暇を合わせるなどいたしまして、一定期間、男性職員が育児に参加できるような休暇取得への意識啓発を図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（二瓶雄吉君） 再開を午後２時20分とし、暫時休憩いたします。 午後０時５８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時２０分再開
○議長（二瓶雄吉君） 再開いたします。 次に、清風会代表、４番続木敏博議員の発言を許します。 ４番続木敏博議員。
◆４番（続木敏博君） （登壇・拍手）それでは、釧路市議会清風会を代表して質問をさせていただきます。 先ほど午前中の宮田議員との質問が一部重複するところもございましたけれども、視点が違っている点で、そのまま質問させていただくところもありますし、アイヌシアターの質問のように、まるでかぶさっているところは省かせていただくところもございますので、よろしくお願いいたします。 蝦名市長におかれましては、市長就任から１年４カ月になり、今回初めてご自身で取り組まれた予算編成を終えられて、それなりに思いもあろうかと思いますので、順次お伺いしたいと思います。 まず最初に、市政方針と市長の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 この２月定例議会は、年４回の定例会の中でも最も重要な議会でございます。それは、向こう１年間の予算を審議することはもとより、その予算の土台となる市政方針が示されるからであります。今議会では、我が会派の全員が質問に立ちますから、一つ一つの予算等についてはできるだけ一般質問のほうへ任せることにして、私は、市長の市政方針を中心に大きな課題の質問をさせていただきたいと思います。 市政方針は、単なる市長のあいさつではありません。これから１年間の市の運営をどうするのか、釧路市の将来をどういう方向に持っていきたいのかという市長から市民に対する最も重要なメッセージであります。ここには、蝦名市長の決意、心の中に秘めた思い、情熱、市民への訴えが込められているはずであります。私は、この市政方針を中心に、市長の思っていること、方向性、メッセージを聞き出すことが代表質問の重要な役割だと思っていますので、少々厳しい質問もありますが、しっかりとお答えください。よろしくお願いいたします。 さて、平成22年度の市政方針を読ませていただきました。全体的な印象は、横文字や難解な単語、意味不明の言い回しが随所にあり、非常に理解しづらいという印象であります。 まず、冒頭の「はじめに」の中の経済状況に関するくだりでありますが、ローカルな地域経済も、実は、グローバル経済に深くかかわっていることを実感させられるとともに、この事実は、地域循環型経済と地域内発型経済の必要性を強く感じさせるものですとあります。果たしてこの文章を聞いて、何人の市民が意味を理解できるでしょうか。ローカルやグローバルといった横文字を使わなくても、地方経済は世界経済に深くかかわっているでいいと思いますし、そもそも地域内発型経済の定義づけがないまま、市民へのメッセージに載せても、理解は難しいのではないでしょうか。 地域経済と世界経済が深くかかわっていることが、地域循環型経済と地域内発型経済の必要性を強く感じるに結びつけることも余りに短絡的と感じます。むしろ、世界経済とかかわっていようがいまいが、地域の中でお金を回すことが重要だという強いメッセージをもっとわかりやすく明確な表現で示すことが必要ではないかと思います。 まず、市長が考えておられる地域内発型経済の定義と、地域内発型経済を進めるための施策について、具体的にお聞かせください。 次に、市政運営に関して、市長就任以来、我がまち釧路が、市民の皆様にとって、誇りを持てる街となるようにとの強い思いを持って、
まちづくりに邁進してきたとした上で、２年目となる市政運営の始まりに当たり、釧路市のかじ取りを託された最高経営責任者として地域の課題に積極的に挑んでいくと決意を述べられています。 市長は、選挙の際にも、「誇りもて語る街」へがキャッチコピーでしたが、よほど誇りを持てるまちに執着があると見えます。市長就任以来、誇りを持てるまちとなるように何をされてきたのか、具体的にお答えください。 また、最高経営責任者とか責任ある行政経営が求められるなど、経営という言葉が随所に出てきますが、この行政の経営ということについて、どのように考えておられるのか、わかりやすくお聞かせください。 また、地域主権型社会という言葉も頻繁に使われていますが、民主党政権が標榜する地域主権型社会とはどういう社会なのか、地方分権とどのように違うのか。市長として、この社会の転換にどのように取り組んでいくのか。できるだけ具体的にお答えください。 また、地域に主権があるとしたならば、国との関係はどうなっているのか。国の役割は何なのかについても、整理してお聞かせいただきたいと思います。 次に、
まちづくりに関しては、釧路の
まちづくりは大きな転換点を迎えており、従来のやり方の延長線上では、新たな展望は開けないと述べられておりますが、そんなことはだれしもがわかっていること、ずっと以前から言われ続けてきたことであり、そのために何をするのかをこの市政方針に具体的に書かれなければなりません。それが見えないことにこそ、問題があると思います。 そして、しっかりと行財政の改革を行い、財政基盤を確立し、来るべき荒波にも挑むことのできる行政の体力づくりに取り組む必要があると考えるものですと続きますが、私は、このくだりを読んだときに愕然といたしました。市長は何もわかっていないなと思いました。 後ほどまた伺いますが、私はまさに今、この瞬間にもこのまちは壊れ始めていると思っています。長年使われなかった海の下の炭鉱の坑道のように、ぎしぎしときしむ音が私には聞こえます。このままほうっておくと、そう遠くない将来、四方からの圧力に耐え切れずにペしゃんとつぶれてしまう日が来るのではないかと大変に危惧をしております。 来るべき荒波に挑むことのできる行政の体力づくりなどとのんきなことを言っている余裕はないのです。既に釧路の経済は、あらしの海にほうり込まれて、荒波に翻弄されている状態なのであります。さらに、堅実でつましくも豊かさが感じられるためには、成長戦略の構築も必要となります。そのために、釧路市のすぐれた資源を徹底的に生かした取り組みを展開していきたいと考えているとも述べられていますが、その釧路市のすぐれた資源が、雄大な自然、冷涼な気候、深い霧、美しい夕日、港町の情緒、風土は他に見られない独特な価値があると思うとは、文学的、情緒的でロマンチックな市長さんというイメージでありますが、現実を考えると随分と悠長に構えた市長であると言わざるを得ません。 これでは、あすをも知れず、今を必死に生きている市民感覚とは余りにもかけ離れ過ぎてはいませんでしょうか。 次に書かれているのが、豊かな農林水産資源、観光保養資源、高度な医療機能、ＮＰＯのソーシャルビジネス展開の先進的地域ケアシステム、ベンチャー気質などの釧路市が持つ有効な資源を生かすため、行政の力を駆使し、社会全体の閉塞感を打破する活力を生み出す政策を進めたい。そして、かかわりを持つ人々同士の関係性を再構築し、信頼のきずなを強化し、そうした人々同士が互いに関係しているという関係資本の強化は、幸せな市民生活に欠かせないものであると言われても、さっぱり何のことだかわかりません。この意味するところは何なのですか。 こんな言葉遊びが市政方針に必要でしょうか。単語を並べているだけで、そこに何らかのメッセージが読み取れないのは私だけでしょうか。どうすれば、今の社会全体の閉塞感を打破できるのか、その具体的な方向性を単刀直入に示したほうが、よほど市民に理解されると思います。 市長は、社会の閉塞感を打破するために、どのような政策をすべきと考えておられるのか、具体的にお答えください。 きわめつけは、「ロマンのまち・釧路」であります。これが市長の考えや哲学なのでしょうから、これを間違っているとは言いません。しかし、これを聞いた市民はどう思うでしょう。先ほどの深い霧、美しい夕日、港町の情緒が釧路のすぐれた資源と言われた市長らしく、市長の目指す理想のまちの姿が「ロマンのまち・釧路」であると市政方針で断言されると、私も多少ロマンチックな人間だと思っていましたが、いささか次元が違うのではないかと思ってしまいます。 私が感じる、今まちが壊れ始めている、きしむ音や市民の悲鳴が聞こえるという感覚と、市長の目指す理想のまちの姿が「ロマンのまち・釧路」という感覚では、全く議論もできるような距離にありません。何なのですか、このロマンのまちというのは。 ちなみに、広辞苑で引くと、ロマンとは、近代にロマンス語で書いた伝奇的要素の多い散文物語とあり、ロマンチシズムとは、夢や空想の世界にあこがれ、現実を逃避し、甘い情緒や感情を好む傾向と出てきます。市長の解説する元気がわくとか、元気を持続可能とか、夢やあこがれや未知の世界に向かってチャレンジするなどとは、遠く離れた現実逃避や夢物語の単語であります。市長の言うところのロマンのまちとは何なのでしょうか。本来の単語の意味と大きく離れて、無理やり元気がわくなどと解説されても、無理があると思います。 市長自身の言葉で、ロマンのまちの具体的な内容を説明されなければ、到底だれも市民は理解できないと思いますから、市長の考えるところを改めてお聞かせください。いかがでしょうか。 私がなぜロマンのまちにこだわっているかといいますと、これが市長の釧路市に対する基本的な考え方だと思うからであります。まちの行方、ありようは、やはり市長の考え方だと思います。その市長の考え、思想、哲学をもとに市政方針は書かれ、市の政策もつくられていくからであります。市の政策は、それぞれが単独でできているものではないはずであります。そこにはバックボーンと言われる基本の考え方があって、その基本方針にぶら下がって市のさまざまな政策がつくられていくのであります。そうでなければ市政の一貫性がなくなってしまいます。ですから、市民に対する最大のメッセージである釧路市の一番肝心な、一番根っこにある基本方針がロマンのまちでいいのですかと私は確認をしているのであります。 すべての政策の裏づけとなるこの重要な基本方針が、副市長が２人もいながらこれでよしとしたのでしょうか。それなら、余りにも釧路市の現状を知らな過ぎてはいませんか。それとも、それを押し切ってまでも、蝦名市長の強い思いがこのロマンのまちにあったのでしょうか。とにかく、この一番大事なメッセージを市長みずからの思いで語っていただきたいと思います。 また、新しい公共という言葉が何度も使われ、同時に市民の自発的な活動を喚起するような表現も随所に見受けられます。市長の思いはわかりますが、地域力の源泉となる新しい公共をつくり上げていくことを期待しているだけでは、だれも動いてはくれないでしょう。市民を自発的に動かすために、どのような仕組みづくりを考えておられるか、具体的にお答えください。 次に、「おわりに」の部分に使われている社会的包摂という難しい単語について伺います。 市長は、よほど豊富な知識をお持ちのようですが、普通の市民には初めて聞く言葉で、とても意味はわかりません。私は、また広辞苑を引かなければなりませんでした。しかし、包摂しか出てきません。インターネットで調べましたら、ありました。これは、ヨーロッパの諸国で議論された概念で、簡単に言うと、若者の失業者、低所得者、ホームレス、薬物中毒者などをヨーロッパの社会から排除しようという動きが顕著となり、議論されたが、それは一元的な貧困から社会的排除という多元的な概念へと移行していった。この社会的排除の対極にあって、基本的人権が保障される概念が社会的包摂ということなのだそうであります。 私は、こんな難解な言葉を普通の市民に対して使うのは少々配慮に欠けていると思います。というよりも、だれもこんなわからない概念の言葉をなぜ市政方針に使わなくてはならないのか。不親切であり、やはり言葉遊びをして市民をごまかそうとしているのではないかと感じてしまいます。市民に向けたメッセージならば、市民に正しく理解してもらえるような表現にすべきと思います。 厳しいことを言うようですが、市政方針を侮ってはいませんか。何か文学作品と勘違いしてはいないでしょうか。格好のいい言葉を並べようとか、知識をひけらかしてみようなどと思われませんでしたか。とにかく、言葉が遊び過ぎ、無味乾燥な市政方針と言わざるを得ません。 これまで述べてきたように、今回の市政方針は、漠然と字面が並んでいるだけで、蝦名市長が釧路市の最高経営責任者としてこういうまちを目指したいという熱い思いが伝わってきません。どんなまちをつくりたいのか、どこにも市長自身の言葉を見出すことができないのであります。昨年の市政方針も読み返してみましたが、書いてあるのは、総合計画と集中改革プランの推進と市庁舎から飛び出す顔の見える行政だけで、あとはメッセージめいたものもありませんでした。そして、１年がたって、出てきた理想のまちの姿が「ロマンのまち・釧路」だったわけであります。 これは、市長への提案ですが、総合計画の着実な推進と言いながら、今年度の予算案にはアイヌシアターの建設など総合計画に載っていない施策も見受けられます。総花的な総合計画は総合計画として、今から本当に市長が残り３年間にやりたい、または必ずこれはやるというマニフェストをご自分の手でつくられたらいかがでしょうか。そのほうが、庁内も議会も市民も、蝦名市長の政策を理解しやすく、市政方針の方向性もしっかりと定まると思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 さて、今回の私の代表質問は、基本的に市政方針、市政執行方針に書かれたことに関して伺うことにしていますが、これ以降は主要政策の概要について幾つかお尋ねします。 最初に、部の統合再編と国際バルク戦略港湾への影響についてお伺いいたします。 市政執行方針の行財政改革のところで、市長部局を13部から10部に統合再編するとあります。この再編は、つまり市長の考える政策を実現させるために最適な組織編成ということでの変更でなければならないと思いますが、まずこの目的とねらいはどこにあるのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 すべての政策は、その大きな目的のためにつくられるものと思います。それは、釧路市民の幸せのため、釧路市の将来のためという大目標だと思います。それらは互いに連動し合ったり影響し合ったりしながら、メリットとデメリットを対比させて、総合的に考えて最終的にはメリットがまさる決断をするのだと思います。その意味では、私には到底理解できない、明らかにデメリットを生ずる箇所があります。 それは、まだ仮称ですが、水産港湾空港部であります。４年前に、当時の港湾部が土木港湾部に統合された際も、私は猛反対をいたしました。釧路市がまさに地方分権の中を生き残っていくために、さらなる港湾の必要性、重要性を訴えました。釧路港の場合、国と直轄している港湾管理者が釧路市であり、国交省と直接交渉しなければならない部署を土木の後にくっつけてしまうことのデメリットをよく考えてみるべきであると主張しました。 議案を覆すことはできませんでしたが、担当参事を置きましたから、部長の席が一つ減るわけでもなく、港湾事務所もそのままであるし、私が見る限り何のメリットもないまま、無駄に２年間が経過し、２年前に港湾空港部としてまた独立して復活しました。それがまた今回、どのような理由か、どこにメリットがあるのか、理由をよく説明されないまま水産と統合されようとしております。 私は、質問の冒頭に、まちが壊れ始めているという表現を使いました。今、釧路市の産業は断末魔のような悲鳴を上げています。長年にわたって釧路市の経済を支え続けてきた石炭、水産、製紙の３大基幹産業が時代の変化とともに疲弊してしまいました。これらの基幹産業が元気だったからこそ、さまざまな雇用が生まれ、人口もふえ、商店街も発達し、住宅街も広がり、繁華街もにぎわったのです。もちろん、市税も順調にふえ、まち全体のインフラや港湾の整備も進みました。まさに、教科書どおりであります。 地域を支える基幹産業の隆盛があったからこそ、きょうまでの釧路市が存在したのです。しかし、基幹産業が衰退するにつれて、市内に働く場所がなくなり、そのことが原因で稼働年齢の人口が流出しています。その年齢の人たちには家族も子供もいますから、一緒に若者や子供たちもこのまちからいなくなり、若年層の人口が急速に減っています。一方、年寄りは持ち家もあり、年金で暮らしていけるからそう簡単に出ていくことはせず、住みなれたこのまちに残る。しかも長寿社会です。人口は減っていくが、どんどん高齢者の割合はふえていく。そして、商店街も寂れ、市民が生活するために日常の買い物をする地域の食料品店までもが閉店や倒産をしてしまう。 もう少し具体的に言うと、2009年末の釧路市の人口は約18万8,000人、うち65歳以上の高齢者は約４万5,000人で高齢化率は23.9％でした。これが10年後の2020年には人口約15万3,000人に対して65歳以上が５万3,000人で、高齢化率33.9％という予想値が公表されています。もちろん、行政としては、こうならないためにあらゆる努力をしなければなりませんが、予測では、あと10年で人口は３万5,000人減ることになっています。 私は、人口を減らさないためには、あらゆる努力を惜しまず、働く場所をつくる施策を進めなければならないと言ってきました。幾ら、住環境や道路を整備しても、働く場所のないところには人は住んでくれません。このような状況下にあって、今最も釧路市再生の可能性を秘めている地域資源が釧路港だと思います。そして、そのかぎを握っているのが、釧路港の国際バルク戦略港湾の指定であると断言してもいいと思っております。 先ほどの宮田議員への答弁を聞いていても、国際バルク港に関しては全く意欲が感じられませんでした。用意された原稿を読んでいるだけで、自分の思いが全然入っておりません。本当に大丈夫でしょうか。 ここで、もう一度気合いを入れて聞いてみたいと思います。傍聴に来られている方々や有線テレビ、インターネット等でこの議会を見られている一般市民もたくさんいると思いますから、この国際バルク戦略港湾を簡単に説明しますと、バルクというのはコンテナとの対比でばら積みという意味であり、日本国全体の流通上の戦略、つまり国策としての穀物、石炭、鉄鉱石の３種類についてはスーパーパナマックス級またはオーバーパナマックス級というようでありますけれども、と言われる世界最大級の大型船にばら積みして、日本の中のどこか指定された港に一たん陸揚げし、そこから日本じゅうに船をかえて運んでいく中継基地のことをいいます。 釧路港は、飼料用の穀物全体の公共岸壁取扱量が全国一であることから、国際バルク港の国の公募に手を挙げる準備をしていますが、私はこれこそが釧路市の将来の明暗を分ける最大のターニングポイントだと思っております。 国は、全国に港をつくり過ぎた結果、投資が分散化して国際競争力が失われたとして、今後は特定の港湾だけに集中投資して国際競争力を回復させるという戦略を立てています。もし国際バルク戦略港湾に指定をされれば、スーパーパナマックス級の水深16メートルもの巨船が釧路港に入ってくることになりますから、重要な港湾として国による港の整備が促進されることになります。国策による集中投資ですから、港の様子も一変することと思います。釧路港を基地に、中継した荷を全国に運び出す貨物船も頻繁に出入りします。サイロや倉庫もさらに必要になるでしょうし、これを運ぶ輸送手段も必要になるでしょう。 海上ばかりでなく、釧路港に揚げられた穀物飼料を全道に運ぶための道路網の整備も国の政策として一体して行われなければなりません。そこには、新たな雇用も生まれるでしょうし、あらゆる産業に波及します。食料供給基地としての北海道の本来的役割にも大いに寄与することと思います。 釧路港には、これまでの実績もあり、北米に一番近い埠頭港という地理的な好条件も備えています。この指定を受ける資格は十分あると思います。反対に、もしもこの指名競争に敗れ、国際バルク戦略港湾にならなかったとしたら、釧路港の存在意義は大いに低下するでしょう。これまでかけてきた港湾の膨大な整備費も無駄になってしまうかもしれません。このように、この指定を受けられるか敗れるかで、釧路市の将来が全く変わってしまう。釧路史、これは歴史の史です、釧路史始まって以来の最大の転換点かもしれません。その釧路市の将来を決定づける大きな岐路が近づいているのであります。それが決定するのがことしなのです。６月と11月にプレゼンテーションがあり、ライバル港たちと競い合います。そして、12月には指定港が決定する予定になっています。 私は、今、釧路市が持てるすべての力を注ぎ込んでも、この国際バルク戦略港湾の指定競争に勝ち抜かなければこのまちの将来はなくなってしまうほどの危機感を持っております。私は、蝦名市長にとって、ことしの国際バルク戦略港湾指定競争は、市長任期の４年間のうちで最大級に重たい重要な仕事になると思っています。これから何十年の釧路市の明暗を分けた決戦が始まるのです。まず、その認識、意気込み、決意のほどを市長にお伺いします。 私は、市の職員も港湾関係者も、この指定から外れたら命をとられるくらいの覚悟で、万難を排して取り組んでほしいと思っています。万難を排すということは、すべての障がいを取り除いて事に当たるということですが、この大切なとき、このタイミングで、なぜ港湾部が統合され、名称まで水産の後につけられるんでしょうか。空気が読めないどころか、今が釧路の将来にとってどれほど重要な時期なのか、市役所の中にだれもわかっている人がいないのかと、内心じくじたる思いであります。 私は、水産よりも港湾のほうが大事だと言っているのでは決してありません。なぜ、このような重要なタイミングで、わざわざみずからの足を引っ張るような部の統合をしなければならないのか、未来の大きな目標が見えずに、目の前の小事にこだわったのか、その大きな目標よりももっと大切なもの、それこそ市民の命にかかわるようなことがそこにあったのか。非常に大切な問題ですから、ここに至った経緯も含めて、しっかりと市長の考えをお答えください。 水産は農水省の所管で、港湾は国交省の所管です。業界も含めていろいろな立場の人たちに話を伺ってきましたが、多くの人たちが部の統廃合を本当に心配をしておりました。仮に、私が心配するほどのことはなかったとしても、もし市長以下幹部の皆さんがこの国際バルク戦略港湾指定を釧路市の将来への最大級の重大事と認識していたならば、このような再編はなかったのではないかと考えています。とにかく、ほんの小さなマイナス要因でも、事前に取り除いておいてから戦いに挑むくらいの細心の心配りが必要ではないかと改めて言っておきたいと思います。 多分、他のライバル港も、それぞれの地域の将来をかけて命がけで臨んでくると思います。庁内だけの統合再編で用が済む部署に関しては、どうぞ市長の使い勝手のいいように変えていただいても結構ですが、事相手がある、対外的に交渉を伴うような部局においては、極力その交渉に支障を来すことのないような配慮があってしかるべきだと思いますが、それでもなおこのような部の統合をしたいという理由は何なのか。統合によるデメリットを上回るメリットとは何なのか。明確にお答えいただきたいと思います。 私は、この水産港湾空港部への統合に全く同意をしておりませんが、百歩譲って統合してしまったときに、この部を預かる部長はどういう経歴を持った人がふさわしいとお考えでしょうか。人事に介入するつもりは毛頭ありませんし、なかなか答えづらい質問かもしれませんが、私なりの考えを言っておきます。 ことしの釧路市の最大のテーマ、目標は、いかにしてこの国際バルク戦略港湾の指定をかち取るかに集約されるべきです。すべての人的、物的、頭脳も含めて使える勢力はここに投入する価値があると思います。これから、６月のプレゼンの戦略や組み立て、準備、法的整備や国交省との窓口、道との連携、指定を受けたときにすぐ始めなければならない来年度の工事関係の予算編成の事務作業等々を考えると、全く時間的な余裕はありません。部長になってから急に勉強するなどという余裕は全くないのであります。よほど港湾行政に精通した人でなければ無理かと思います。かといって、国交省の窓口が課長や次長ということにもならないでしょう。それこそ、ああ、やる気がないなと足元を見透かされるだけだと思います。 ライバル港たちの港湾管理者は、ことごとく県です。それらが英知を結集して死に物狂いでこの国際バルク戦略港湾指定を獲得しに来ます。３月２日の日経の記事ですが、この国際バルク港湾に応募する予定である新潟港が、県を挙げて前原国交大臣を新潟港に呼んで港を視察した様子が出ていました。泉田新潟県知事と篠田新潟市長が同伴し、バルク港応募の方針を明らかにしたとのことですが、他港はもう着々と県単位で動いています。釧路港はどうですか、出おくれていませんか。とにかく、ここが正念場です。この人事、どのようにお考えか、お聞かせください。 私も真剣です。釧路の将来のために、どうしても勝ち抜かなければならないと思っています。そのために必要なものは何でしょう。それは、信念と情熱と地域が一体となった大きな声だと思います。市役所と港湾協会だけが指名獲得のために動いていても、一部の業界の人たちの要望活動にすぎません。オリンピックの招致活動のように、いかに市民の声や近隣町村、農業を初めとした他の業界団体にも応援団の輪を広げることも大切な要素かと思います。これができるのは蝦名市長だけです。 とにかく、地域を挙げての、できれば北海道全体の大きな声にしてください。ぜひ、市長の口から熱い思い、決意をお伺いしたいと思います。 次に、人口減に対応する安心して暮らせる
まちづくりについてお伺いいたします。 昨年12月に、美原の公設市場が30年の歴史に幕をおろし閉鎖されました。地域住民のためにどうにかしなければならないと心配していたやさきの１月初めに、今度は地元のしにせスーパーが自己破産をしてしまいました。４店で経営されていましたが、特に白樺台地区では生鮮食料品を買える店が一店もなくなってしまい、一番近い店でも、バスやタクシーに乗って桜ケ岡にまで行かなければならない事態になってしまいました。これは大変なことになったと思っていたら、同じく１月、今度は１年前に強い住民要望によって弥生地区に出店した地元のディスカウントスーパーが撤退という新聞記事が掲載されました。 さて、これをどうとらえるべきでしょう。これらの商店は、当然営利を目的とした経営体であります。つまり、利益が出なければ、当然のことながら営業もできないし、店もやめてしまうわけです。そして、このプロの集団がこの１カ月足らずの間に一斉に悲鳴を上げたのです。これは偶然でしょうか。一部の高齢化の極端に進んだ地域的な特異な現象と片づけていいのでしょうか。 私は、これをまち全体が壊れていく予兆としてとらえています。先ほども言ったように、この10年間に人口が３万5,000人減り、逆に65歳以上の高齢者が6,000人ふえるという予測が出ています。高齢化率がわずか10年で23.9％から33.9％へと10％も上がり、３人に１人が高齢者のまちという釧路市がすぐそこまで来ています。しかも、これは平均値です。地域によっては住民の半分が高齢者というところも出てくるかもしれません。まち全体の人口が急激に減り、高齢化が一気に進むと、どういうことが起きるか。今、美原、白樺台、弥生で起きているような事態が市内じゅうどこでも起きる可能性があるということであります。 既に、車がなければ買い物にも行かれない地区は幾つもあります。富士見、南大通、浦見、新富士などがあり、それが市内じゅうに拡大していくおそれがあります。市内の中心部に住みながらの買い物難民、生活難民があふれ出す前に、具体的、効果的な対策を立て、問題を解決していく必要があります。これまで拡大路線をひたすら走ってきた釧路市にとって、これまで経験したことのない事態にとうとう一歩足を踏み込んでしまいました。これは、避けては通れない事態です。このような現象は、近いうちに必ず起きます。これまでのような、何か起きてから対策を考えるといった対症療法では全く間に合いません。 こういうようなまちでは、市民は安心して暮らしてはいけません。こういう市民生活に直結する問題こそ、何よりも最優先に対応されなければなりません。そして、こういう事態にならないための対策に今すぐに取り組まなければならないと思いますが、人口減少、高齢化社会の到来に対して、市長はどのように思われていますか、そしてどのような対策をとるつもりか、現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、これも市政執行方針の中に書かれている釧路市土地開発公社や釧路振興公社の抜本的な改革の検討についてお伺いします。 私が、昨年の６月議会と12月議会で集中的に質問をいたしましたが、本年１月、ようやく釧路市第三セクター経営検討委員会の評価検討報告書がまとまり、これを受けて、釧路市としてこの２月に第三セクター等の経営に関する改革プランが策定されました。いよいよ、長年にわたって表に出ることなく、人知れず膨大な借金をつくり続けてきた本丸の解体工事が始まることになります。しかし、余りに膨大過ぎてどこから手をつければいいのか、戸惑います。 とともに、今後の釧路市財政に及ぼす影響を心配しなくてはなりません。私が見る限り、経営検討委員会の報告書を受けて出してきた釧路市の改革プランは、余りにも簡潔明瞭、あっけらかんとして、そこには、ここに至ったこれまでの苦悩とか工夫とか反省といったような、悩んで悩んでいろいろと方法を探ったけれども、やはり最後の手段として三セク債を活用しての解散、清算しか方法はなかったといったような必死さのかけらも見られないところに多少違和感を感じております。 改革プランの書き方は、土地開発公社も振興公社もほぼ同様で、１、検討報告書に書かれた経営改革案に基づき、解散、清算するものとする。２、解散、清算の手続は公拡法の手続によるものとする。３、解散の手続は、平成22年度中に着手するものとする。解散に伴う市の経費負担については、１、第三セクター等改革推進債、以降三セク債、を活用し、市が負担をするものとする。それは金融機関からの融資、短期貸付金の残全額、２、三セク債償還年限はできる限り長期のものとする。財政については、１、市に移管させ、市に帰属するものとする。２、市の事業に活用するものを除き、売却に努め、その代金を三セク債の償還に充てるものとする。 実に、人ごとのように淡々とした書きようであります。三セク債を活用するとはいえ、この両公社の負債を市が肩がわりする額は、合わせて何と151億円です。償還20年で計算しても、毎年７億5,500万円ずつ返していかなければなりません。その分、市民に対する行政サービスは必然的に削られることになります。それしか方法がないとしても、これは尋常な事態ではありません。 さて、質問いたします。 まず、財政面から見て、特に実質公債費比率だと思いますが、これを一般会計で受けて釧路市の財政は大丈夫なのか、お答えください。 次に、この改革プランの書き方では、金融機関からの融資も短期貸付金の残も、すべて市が引き受けるように書いてありますが、市民の税金をつぎ込みながら、これだけの大きな負債をつくった責任は重大で、それを幾らかでも減らす努力をしたのか。金融機関とぎりぎりの折衝をしてみる考えがないのかを伺いたいと思います。 少しでも減額するために、あらゆる可能性を探っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 つい先日、２月28日の新聞に、三セク債の初年度の発行予定自治体の記事が出ていました。11自治体で合計384億円ということであります。道内では稚内市が18億円、最高額は大阪市の164億円ということであります。財政規模のけたが全く違う大阪市ですら164億円ということでありますから、当市の151億円という額の大きさは、他の自治体から見ると腰が抜けるほど巨大な規模なのではないでしょうか。それをいとも簡単にすべて市で引き受けますでは、市民に説明できないと思います。最大限の減額の努力をされるよう強く要望いたします。 次に、この改革プランでは、行政の判断だけでいとも簡単に両公社とも解散、清算をしてしまうように受け取れますが、この解散手続の適正さが担保されているのかどうか、お伺いいたします。 市民の中には、私たちの知らないところでつくられた借金を私たちの市の財政で引き受けることには反対するという声が出るかもしれません。これに対して、市長は市民に対して、わかりやすくこれまでの経過と今後の解決策を説明する責任があると思います。できれば、広報くしろで市の財政状況を円グラフや家計に例えて説明したような示し方で話していただければわかりよいと思いますが、とにかく説明責任があります。 これについても市長の考えを伺いたいと思います。 次に、両公社のこれまでの再評価がしっかりとなされるべきであります。努力をしたけれども仕方がなかった、規約上は適正であったではなく、これは公的な資金を使っての清算ですから、厳正に客観的な検証が必要だと思います。 次に、以前にも言っていますが、二度とこのような土地の負債をつくらないように、再発防止の仕組みとそのルールを確立しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、旧旭小学校とまちなか居住の推進についてお伺いいたします。 市政執行方針の個性ある都市づくりの部分で、
中心市街地活性化とまちなか居住の推進への取り組みが上げられています。今現在、この旧
旭小学校跡地について動きはあるのでしょうか。また、どのようなスケジュールで動く予定なのか、お聞かせください。 旧
旭小学校跡地については、民間による住宅施設や社会利便施設等の誘導を図るため、公募型指名競争入札による売却を進めるとしています。しかし一方で、北海道はまちなか居住の協議の中で、釧路市の中心市街地に道営住宅建設の考えがあるように聞いております。大変結構な話で、ぜひこの旧
旭小学校跡地に道営住宅を持ってくることはできないものかと思っております。 加えて、相当に古くなった山の上の支庁舎や保健所なども１カ所に集めた北海道の合同庁舎の建設誘致はできないものでしょうか。この４月から、釧路支庁も釧路総合振興局となります。現在の浦見町の支庁舎は古く、狭隘でいつまでもあの場所で使えないことははっきりしています。近い将来、建てかえなければならないことは北海道もわかっているはずです。であるならば、釧路市のほうから北海道へ逆に提案をしていくという方法もあると思います。公共施設をまちなかに集めながら、居住空間も含めてにぎわいをつくっていく作戦はとれないものかと考えますが、道営住宅の建設と北海道の合同庁舎を旧
旭小学校跡地に引っ張ってみる方法を研究してみてはと思いますが、１年半前まで道議であった蝦名市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、（仮称）阿寒湖温泉アイヌシアター施設についてお尋ねします。 先ほども言いましたように、宮田議員が聞かれたことに関しては、除いて質問いたします。 新年度の予算の中に出てきた（仮称）阿寒湖温泉アイヌシアター施設の建設については、ちまたでも随分と話題になっています。総合計画にも示されていないし、これまで議会でも議論されていない建築物に突然実施設計の予算がついているのですから、我々としても唐突な感じがいたします。説明すら十分にされていない物件の予算を認めてくれと言われても、これをそのまま素通りさせてしまうことのほうが市民への責任を果たしていないことになってしまうと思います。 ですから、市民の負託にこたえる議会としては、やはりここでしっかりと聞いて議論しなければなりません。私はそもそも論を言うと、釧路市のアイヌ文化に対する取り組みや姿勢が明確になっていないことが問題だと思います。今回のアイヌシアター施設の話が出てくる前に、市としてアイヌ関連や文化、芸術等に対して、国や北海道の政策とリンクさせながら、アイヌに関する施策をどう位置づけ、取り組んでいくのか、その議論をすべきだったのではないでしょうか。 例えば、今回の市政執行方針にはこう書いてあります。芸術・文化の振興と継承では、阿寒湖アイヌコタンにアイヌ文化の伝承、地域観光の振興及び観光交流を目的とした阿寒湖温泉アイヌシアター施設の建設に向け云々とあります。これでは、芸術・文化の振興なのか、観光振興、観光交流なのか、その目的、位置づけがあいまいでよくわかりません。今回のこのアイヌシアターの所管は阿寒行政センターの観光商工課でありますが、これまでの庁内では福祉部や行政センターなど、アイヌに関する施策を個別に検討されていたと聞きます。これでは、アイヌに関する政策がばらばらになるのは当然であります。つまり、アイヌに関する議論が体系的にまだ十分になされていない、位置づけも計画も方向も何も議論されないままで、今回のアイヌシアター建設がぽっと出てきたわけです。 ４億円もかける施設のはっきりした位置づけも定まらないまま、今のような議論の状態で見切り発車をしていいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 次に、釧路川のリバーサイド整備事業に関連して、ウオーターフロントの活用についてお尋ねいたします。 釧路川は、母なる川として周辺地域にさまざまな形で有形無形の恩恵を与えてきました。河口部は、釧路市の創生期に漁業発祥の地として栄え、明治時代には川湯の硫黄を標茶から河口まで運搬するために使われたと聞きます。その後、釧路市が水産基地として発展するに伴い、幣舞橋下流の川筋は中型船の係留岸壁として、そしてその上流は小型漁船用として利用されました。また、上流にある水面貯木場へ南洋材を運搬する手段として、イカダを組んで川を上っていく姿は絵になる風景でした。 このように、釧路市のそのときそのときの情景に必ず登場してきたのがこの釧路川であります。 まず、この釧路川のウオーターフロントの代表的な景観である幣舞橋周辺地区について質問をいたします。 釧路市で策定された景観計画では、幣舞橋釧路川周辺を景観計画重点区域の候補として位置づける予定と聞いています。ここには、幣舞橋、ロータリー、出世坂などの施設に加え、地域の象徴ともなっている日本銀行釧路支店が位置しています。日銀釧路支店は、既に幸町のシビックコア地区への移転が決まっており、平成24年の移転を目指して新年度から工事が着工される予定です。このことから、移転後の現在の日銀釧路支店の建物の存続について、市民の関心が集まっております。 日銀側では、移転後は現在の建物は売却する方針で、売却先は入札により決めるとしていますが、地方自治体には優先して売却する考え方であると聞いています。戦後の東北海道の経済を支えてきた金融の中心であり、またウオーターフロントのシンボル的建物であるこの日銀の建物は、ぜひとも釧路市で購入して活用し、残すべきと考えております。 残すとしても、どのような利用の仕方になるのか、それに伴うイニシャルコスト、ランニングコストがどうなるのか等、これから検討されることになると思いますが、東北海道の拠点基地の機能を支え、戦後の釧路の経済発展を見詰めてきたこの由緒ある建造物について、市長はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、ウオーターフロントの活用方法についてであります。 港まつりや霧フェスティバルなどのイベントの際は、ＭＯＯの周辺も大変なにぎわいになりますが、その他のときはなかなか人だかりができません。これがラッコのクーちゃんが来ただけで、あれほどの人が寄ってくるのですから、我々の知恵が足りないということなんでしょうか。旅客船バースは、背後の緑地が来年度供用開始することや物揚げ場やリバーサイド計画が一定程度整備されてきた今、これまで以上に中心市街地にあるウオーターフロントを生かした施策が求められてくると思います。 中心市街地の活性化にもつながるウオーターフロントの活用について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 あわせて、ウオーターフロントに人を呼び込むということは、当然、安全面にも配慮されなければなりません。現在、錦町立体駐車場からＭＯＯに渡る市道には、横断歩道や手押し信号が設置されておらず、日常的に市民や観光客が車の間を縫って横断する危険な状況が見られます。道立釧路芸術館からＭＯＯへのルート、錦町立体駐車場からＭＯＯにつながるルートなど、歩行者動線の安全確保が急がれます。同地区内の歩行者動線の整備と安全性の確保について、市長の考えをお聞かせください。 最後に、
教育行政方針についてお伺いいたします。 教育委員会においても、昨年、大幅な人事異動があり、それまでの千葉生涯学習部長が新しい教育長となられました。決意も新たに、思いを込めて、初めての
教育行政方針を書かれたと思いますから、何点かお伺いいたします。 教育は
まちづくりの原点であり、あらゆる施策に優先されるべきで、小泉純一郎元首相の総理大臣のときによく用いられていた米百俵に出てくるように、食べるのを我慢してでも人をつくることから始めなければならないのが
まちづくりだと思います。我が会派も、未来を担う子供たちの教育に対する支援には、協力を惜しまない覚悟でございます。しっかりと取り組んでください。 教育新時代の質問をしようと思いましたが、これも宮田議員が聞かれましたので割愛をいたします。 次に、学校学力・学習状況調査結果では、釧路市の子供たちは、基礎的、基本的な学習内容の定着や知識、技能の活用において、多くの課題があるとされています。学校の中でも北海道、北海道の中でもとりわけ道東の子供たちの学力の低下はゆゆしき問題であります。これまでも問題にはなってきましたが、新年度を迎え、新教育長のもとで、この学力の低下についてどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
教育行政方針の全体を通して読んでみて、どうもすべての問題に対して、あれもやります、こうもしますと施策が並べられているだけのように感じました。優先して取り組むべき順位や教育長の思いというものが伝わってきません。新教育長として、あなたの考える釧路市の教育、とりわけ子供たちの学校教育における課題は何で、その先の目指すところはどこなのか。学力も体力も生きる力も道徳もなどと、すべて大切なのは当然でありますけども、今の釧路市の子供たちを見て、一番育てたいところ、育ってほしいと思うのはどこであると感じておられますか。 そのために、子供たちと学校教育現場には何が必要で、家庭や地域には何が必要とされているのか。そして、教育委員会はどのような予算を持って、その実現のために具体的にどのような施策を行うのか。総花的な答えではなく、ここが肝心であるといった具体的な答え、教育長の思いを聞かせていただきたいと思います。 教育委員会の役割ではなく、ことし具体的に何をやるのかを答えてください。 北海道教育委員会の平成22年度教育行政執行方針も読ませていただきました。道教委としては、全国学力・学習状況調査の結果がよほどショックだったのでしょうか。教育行政の基本姿勢の最初から、学力の向上が登場しています。あわせて、健康増進、体力の向上のこの２つが基本姿勢の中心で、それを支える家庭、地域の教育力の向上がその次に来る。そういった内容になっております。 市教委の
教育行政方針に比べて、より具体的な内容になっており、各学校の学力向上に向けた取り組みを支援するため、教科指導に卓越した教員が自校のみならず近隣の学校においてチームティーチングや授業づくりに携わることや、放課後の学習サポートを担う非常勤講師の配置を進めるなどのほか、教員の指導力向上を図る土曜教師塾や保護者を対象とした親塾を開催したり、家庭学習の定着を促すチャレンジテストに取り組むなど、学力向上のために幾つかの具体策が書かれています。 市教委として、これら道教委の施策を現場でどのように実践されていくのか、お答えいただきたいと思います。 次に、スクールカウンセラー制度といじめ防止対策のＱ─Ｕテストの継続が書かれていますが、これまでも行われてきた事業でありますが、これらの施策の検証はどうなっていますか。また、成果のほどもお聞かせください。
教育行政方針の質問の最後に、後半に登場する教育、文化、スポーツの基本的な指針として教育推進計画を策定する旨書かれています。あわせて、教育行政の推進体制のあり方についても、検証を行うとありますが、今までは行われていなかったのでしょうか。これで、どこがどう変わるのか、お聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）清風会、続木敏博議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市政方針について、地域内発型経済の定義とそれを進めるための施策についてのご質問でございますが、地域の中でお金を回すことが重要な循環型なことは理解はするが、地域内発型経済の定義が不明というご質問でございますけど、私は地域循環型経済と地域内発型経済はリンクするものと考えているわけでございます。 地域循環型は、地域に存在するものは外部から求めないで地域のものを循環させていきましょうという考え方であります。では、その地域に存在しないものは外部に求めて仕方ない、当然ということになるのかでございまして、私はそうではないと思います。地域にニーズがあるものを地域でつくる、生み出す、この地域内発型、これを同時に進めることによって域内循環が加速されるものと考えているわけでございます。 このための施策が、本市が持つ豊かな農畜産物や水産物、林産物と高度な加工技術などのすぐれた地域資源を活用した産業再生の取り組みであり、地産地消や地場産品の高付加価値化、地域ブランド化の取り組みなどでございます。 続きまして、「誇りもて語る街」の取り組みについてのご質問でございますが、執着を持っているのかということでございますが、もちろんみずからが生まれ育ち暮らしている地域に誇りを持つことは当然でございますし、また市民のだれもがこの釧路に愛着を持っていただきたいと願うことも当たり前のことであると思っています。 どちらかと申しますと、この釧路の場合は地元のことを誇らしげに言うのは恥ずかしいというか、シャイというか、そういう意識が目立つ、この環境というものを変えていきたいという思いは、私が初めて議員に立候補いたしました平成５年の市議会議員選挙からの思いであり、私の基本となるコンセプトでございます。 また、私が考える誇りが持てるまちとは、子供からお年寄りまで、あすへの希望を持ち、生き生きと暮らせ、自分が住みたいと思う地域にいつまでも住み続けられることが釧路に住む喜びにつながっていくものである。このことを実現するために、厳しい財政状況にあっても、釧路市の将来にとって必要な事業の実施に努めるとともに、市民の安心や安全の確保や自然と共生した環境にやさしい
まちづくりを進め、総合計画の着実な実現を図ってまいったところであり、こうした取り組みが市民の皆さんが誇りを持って暮らせるまちに近づくための近道であると考えております。 また、こうした
まちづくりにおいては、行政はもちろんのこと、市民一人一人がこのまちのことを真剣に考え、みずから行動し、
まちづくりに参加していただくことが必要であり、さまざまな立場の市民の皆様とお互いに顔を見ながら対話し、市民の皆様の
まちづくりに対する考え方を政策形成へのフィードバックに努め、市民の皆様と行政が互いに支え合い、協働していくための相互理解を深めてきたところでございます。 続きまして、行政経営の考え方でございますけど、地域主権型社会におきましては、社会情勢、社会経済情勢の変化に迅速に対応できる基礎的自治体であることが求められておりまして、私の考える行政の経営とは、これまでの行政運営における予算をただ配るという配分的意識から、必要な事業の効果などを考慮した運用という、こういう意識を持つことでございます。 お金の使い方を熟慮し有効に使う。ある意味、資産運用会社のような性格を持った行政組織でなければならないと考えているわけでございます。ある意味、人のお金だという意味でありますね、予算は。こうした行政を経営するという視点が、しっかりとした行財政基盤を確立し、地域の成長戦略にもつながってくるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、地域主権型社会についてでありますけど、民主党政権が標榜している地域主権型社会とは、明治維新以来続いた中央集権型の社会構造を見直し、地域のことは地域に住む住民が決め、活気に満ちた地域社会、これは地域の持久力と豊かさをつくる創富力を高める地域社会構造に改めようとするものであると、このように認識をしております。 地域主権型社会の目指すところは、地域から人材、資金が流出する社会構造から、分散自立、地産地消、低炭素型へと転換しようとするものであると、このように認識をしております。 地方分権との違いについてでございますが、地方分権は、中央集権体制にあった権利などを地方に与える、分け与える、こういう概念ではないかと思います。どちらかといいますと、国の立場から地方に権限を分けるような、こういう意味合いでございますが、地域主権とは、地域のことは地域で決め、自分たちで取り組んでいくという、地域から見た概念である、このように考えています。 また、国は、地域主権型社会の実現のため、緑の分権改革を推進することとしており、この中では、行財政制度だけでなく、エネルギー、食料供給の構造など、個々の人々の生活や地域経済などにおいても、それぞれの地域の持つ資源を最大限活用し、地域住民、企業、行政が一体となって経済社会システムを構築することが必要であるとされておりまして、当市においても、そういった取り組みが重要であると認識をしております。 この地域主権型社会にどのように取り組んでいくかということでございますが、これは市政方針でも述べさせていただきましたとおり、自分たちのことは自分たちで決め、それを実行していくためには自主財源の強化が重要であると、このように考えております。 こうしたことからも、この行政運営に経営という理念を取り入れながら、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、行政においても、地域みずからの必要な施策の発案など潜在的な能力向上を目指しまして、釧路公立大学との共同研究により、行政経営のあり方を検討してまいるつもりであります。 続きまして、国との関係、国の役割についてでございますが、国との関係につきましては、財源や権限を地方が持つことで、国が地方に優越、上から見るという関係から対等の立場が確立されるものと認識をしております。国の役割につきましては、国際社会における国家としての事務、外交、防衛などのほか、全国的に統一して定めることが望ましい法律、
社会保障制度や災害救助など、全国的な視点に立った施策を実施する役割であろうと、このように考えます。 現在、今国会に国と地方の協議の場に関する法律案が提出されることとなっており、その協議の場において、国と地方の役割分担も明確になるものと認識をしているわけでございます。 続きまして、釧路市の現状が見えているかというご指摘でございますけど、従来のやり方の延長線では新たな展望は開けないと、こういうことはだれもがわかっているというご指摘でございますけど、わかるという中にも、言葉としてわかる、言葉は理解するということと、実感してわかる、つまり思考回路に組み入れてわかるという、こういう違いがあるかと思います。 例えば財政改革を議論するとき、その時々の財源不足対策が議論の中心となり、本質的などのような財政体質を築くかという議論が不足していたという現実は、やはり従来の延長線上で物事を考えてきたことにほかならない、このように考えているわけでございます。 また、現状はあらしのような、今以上の荒波はないというご認識でございますけど、私はこれから来る地域主権時代こそが大きな荒波と受けとめておりまして、逆にまたこれは大きなチャンスとも考えておるわけでございます。ですから、そのチャンスを生かす成長戦略は、今存在するすぐれた資源を認識し、その優位性を活用することが最善の手法、このように考えているわけでございます。 続きまして、社会の閉塞感を打破するための政策についてでございますけど、現在、社会に漂う閉塞感は、景気の低迷などによる生活の不安、これは経済的な部分でありますね。また、将来の不透明感、それと人と人とのかかわりの希薄化による孤独感、孤立感が大きな原因になってくると私は考えているわけでございます。 このため、将来に不安を抱かず、明るい展望を持てるようにすることや社会の中でのつながりを感じられることが閉塞感を解消するためには必要となってくると思います。 こうしたことから、地域経済の底上げを図るとともに、地域の将来につながる施策の展開により将来の不安を解消すること、さらには地域社会における人と人のきずなを強化することに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、「ロマンのまち・釧路」についてでございますけど、私の考えるロマンとは、お調べいただきました広辞苑で申し上げますと、３段目でしたか、夢や冒険へのあこがれを満たす事柄という部分が示すものでございます。市民の皆さんだれもがあすへの夢と希望を持ち、生き生きと暮らすまちであり、市民一人一人の願いや希望を実現するために、さまざまな分野での活動が活発化することで、新たなビジネスの創出や市民力の向上が図られ、地域の魅力が高まっていく、こういったまちづくりを進めていきたいと考えています。 また、人と人とがつながり、お互いに支え合う社会を実現していきたい。さらには、こうした風土が醸成される中で、釧路の魅力が高まり、それに魅せられて他の地域から多くの人々が訪れ、滞在するまちにする。こういった思いが「ロマンのまち・釧路」となったわけでございます。 ロマンという単語の受けとめ方はさまざまあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、夢や希望を実現するための活動が活発化することを例えたものでございます。 また、ロマンのまちについての確認等々のご質問でございますが、現在の閉塞感を打破し、新たな活力をみずから生み出す施策の推進が必要であり、そのためには、釧路のすぐれた資源、特徴を徹底的に生かしていく取り組みが重要であり、新たなまちづくりを戦略的に推進する体制を整えていかなければならないと考えているわけであります。 そのためのビジョンが「ロマンのまち・釧路」でございます。 このビジョンを実現することは、行政だけではできないわけでありまして、市民の皆さんの参加と釧路を思う気持ちが重要となります。「ロマンのまち・釧路」は、こうしたまちづくりにおいて市民とともに目指す社会の姿であり、市民一人一人の心の中にあってほしいと願うものでございます。 続きまして、市民を自発的に動かすための仕組みづくりについて、待っていてもだれも動いてくれないということでございますが、私は、まずこの釧路の市民を信頼していただきたい。私は、市民の潜在力に期待をしているわけでございます。昨年１月の経済財政諮問会議におきまして、釧路市のＮＰＯが取り組むコミュニティーハウスがフレキシブル支援センターのモデルとして紹介されるとともに、道州制特区申請により、その事例が高く評価され、厚生労働省から全国都道府県へのモデル事例として扱われているわけであります。 このように、地域福祉の分野を初めとした地域ＮＰＯ、市民団体の取り組みにおいて、釧路市の市民相互の見守りや支え合いが先駆的な事例となっており、私は潜在的にこの地域に新しい公共を担う力があるものと受けとめております。 こうした地域ＮＰＯなどの取り組みに対し、行政のスタンスは補助金などの支援にとどまっておりましたが、今度は新しい公共の実現に向けて、行政と民間の役割分担の検討や受け皿となる市民活動等の育成等、新たな公共を進める上での課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 そして次に、社会的包摂についてのご質問でございますが、私は互いに認め合い、一人一人が社会の中で捨ておかれることのない、相互につながっているという認識のある社会環境をつくっていくことを目標にしたいと考えているわけであります。 そのことを言葉としてあらわすために、さまざまな貧困、失業、差別などにかかわって社会から排除された人々を総合的な社会の関係の中に引き入れる、その考え方である社会的包摂という言葉を使わせていただいたところでございます。 続きまして、市政方針に関して、どういったまちをつくりたいのかということでございますが、私が目指す理想のまちの姿として、「ロマンのまち・釧路」を掲げたものでありますが、地域主権型社会への転換に対応した行政経営の確立、そして何度も申しますが、人と人とのつながりを大切にし、そこで醸成される地域力こそがこの地域の誇れる資源であり、それらが産業などの経済面にも広がっていく。そこに活力が生まれ、地域全体の自主性、自立性を高める原動力になる。こうした
まちづくりを進めたいと思っております。 また、これまでの経済成長のもとに培ってきた地域産業を底上げし、自立できる社会の構築を進めることが重要であると思います。そのためには、一つ一つの種をまきながら、成長する過程を支えていく取り組みを着実に実行していく所存であります。 続きまして、市政方針についてのロマンのまちを基本方針とした考え方についてでございますが、先ほど述べましたが、「ロマンのまち・釧路」は、
まちづくりを進める上で市民とともに目指すビジョンであり、市民一人一人の心の中にあってほしいと願うものであります。 また、自然と調和した
まちづくりにより、さまざまな交流をつくり出そうという環境・交流都市釧路は、将来の都市の姿として、今後においても引き続き目指してまいる所存です。 続いて、３年間のマニフェストについてのご質問でございますが、私は、一昨年の市長選の立候補に当たりましては、５つの大綱として、活力あふれる産業振興、幸せ広がる福祉医療、子育て、にぎわいあふれる都市基盤整備、笑顔はじける文化教育、自立目指す行財政改革を示させていただき、その中で釧路市総合計画と活力創生釧路市集中改革プランを着実に推進することをお約束したわけでございます。 こうした施策を進めるとともに、釧路市のポテンシャルというものを高めてまいりまして、釧路市はまちの主役である、住民一人一人にとって誇りの持てるまちにしていきたい。このように考えている次第であり、これが政策目標でございます。 この政策目標は今も変わっておらず、その上で市政運営に当たって私が目指す理想のまちの姿として、「ロマンのまち・釧路」としたものであり、誇りを持てるまちという、地域に住む人とともにあり、人が主役であるという理念を具体化したと考えているところでございます。 続きまして、組織の部分についての再編についての目的とねらいのご質問でございますが、部の統合再編につきましては、釧路市行政改革大綱の基本理念に基づき、簡素で活力のある組織機構の確立などの観点から、実施したところであります。 そもそも市役所は、自治体経営における政策立案や調整の役割を担うところであり、事務事業の精査や組織の組み合わせを見直すことで、組織がコンパクトとなり、部長の権限、責任がより強化されることから、行政体制としての機能強化が図られるものであります。 このことから、新しい組織機構がより機動的で戦略的な機能を有するよう、総体的な見地から、阿寒、音別両行政センターを含めた市長部局13部を10部に統合、再編したところでございます。 続きまして、国際バルク戦略港湾についてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾の選定は、経済のグローバル化による海上輸送量の増加とそれに伴う海上輸送の効率化の観点から、選択と集中による港湾機能の早期整備による国際競争力を強化するための施策であり、現在、国土交通省成長戦略会議に国際バルク戦略港湾検討委員会を設置し、選択する港湾についての評価項目、選定基準の作成等を検討しております。 釧路港は、言うまでもなく、一大酪農地帯を背後圏に擁しており、我が国の食料供給基地としての重要な役割を担っております。背後圏の乳用牛の全国に占める割合は約40％、肉用牛は約12％、生乳については35％となっております。特に、生乳については、ほくれん丸で毎日首都圏へ供給をしているわけであります。また、北米と一番近い地の利やトウモロコシの公共岸壁における輸入実績第１位、また西港区における穀物関連会社の集積状況等、国際バルク戦略港湾として数々の優位性を持っております。 このことから、私は、釧路港の戦略バルク港湾としての可能性とポテンシャルは非常に高く、国内他港湾と比べてまさるとも劣らない港であると自負しており、北海道の農業はもとより、日本の農業及び食料政策の発展のためには、釧路港の指定が我が国にとっても必要不可欠だと考えております。 そのため、現在策定中の釧路港将来ビジョンにおいても、国際バルク戦略港湾への取り組みについては最優先プロジェクトに位置づけております。 また、釧路管内の首長、経済界、行政、そして港湾関係と幅広い団体から構成される釧路港利用整備促進協議会に、釧路港スーパーバルク構想推進検討部会を設置し、指定に向けた作業を進めております。 今後、釧路港が必ずや国際バルク戦略港湾に指定されますよう、全身全霊を込めて取り組んでいく覚悟でございます。 続いて、このタイミングでの港湾部の統合についてのご質問でございますが、水産部門と港湾空港部門の統合再編につきましては、水産と港湾での水際行政の連携をより鮮明にすることにより、機動性の確保が図られること、水産業界から寄せられる漁港埠頭における港湾施設の維持補修等の要望や港湾計画と連動した副港地区の計画策定が迅速かつ効率的に行えることなどや、組織統合による新たな波及効果の期待などの観点から、水産港湾空港部に統合、再編したところであります。 また、水産も港湾も釧路市にとってはどちらも重要な基幹産業であるとの認識であり、総体的な見地から、水産港湾空港部とさせていただいたところでございます。 統合についてのさらなるご質問でございますが、国際バルク戦略港湾指定につきましては、釧路市にとりましては最重要課題であると認識をしております。今般の組織再編は、先ほどもご答弁させていただきましたが、水産部門と港湾部門での連携強化を鮮明にすることにより、組織の機動性を図ることが目的であり、組織再編により部の名称が水産港湾空港部となったことにより、今後の国際バルク戦略港湾指定の交渉に支障を来すものとは認識しておりません。 したがいまして、今後の交渉におきましても、指定に向けて鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。 続いて、水産港湾空港部の人事についてのご質問でございますが、どこの部にもかかわらず、人事につきましては、それぞれの課題を念頭に置きながら適正な職員配置をしてまいりたいと思っています。 続きまして、釧路のこの国際バルク戦略港湾への北海道全体への大きな後援というご質問でございますが、釧路港の国際バルク戦略港湾の指定は、釧路港のみならず、背後圏である東北海道、ひいては北海道全体の農業関係及び畜産農家の発展に大きく寄与することになります。 このようなことから、今後、国際バルク戦略港湾が選定される12月までの数カ月間、私といたしましては、まずは北海道の方々の、東北海道の方々の理解を深めるとともに、さらにはこのような取り組みを全道に展開できるよう努めてまいりたい、このように考えている次第であります。 続きまして、人口減少、高齢化社会への現状認識と対策についてのご質問でございますが、先ごろの美原公設市場の閉鎖や地元の生鮮食料品スーパーが倒産するなど、地域の生活利便施設が機能しなくなる状況が発生し、地域住民の生活に大きな痛手となっており、これらへの対策は喫緊に取り組むべき課題であると、このように認識をしております。 これまでにない急激な人口減少と高齢化社会の進行は、全国的に大きな課題として認識されており、今後、都市経営の効率化によるコストの抑制や深刻化する地球環境問題に配慮した
まちづくりが求められております。 釧路市といたしましても、都市計画マスタープランの基本目標に掲げております環境負荷の小さなコンパクトな
まちづくりを通じ、豊かで活力ある持続可能な都市の形成を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、第三セクターの経営に関する改革プラン、実質公債費比率についてのご質問でございますが、第三セクター等改革推進債を150億円、1.5％で借り入れし、20年で償還するとした場合の元利償還額は、年間約９億7,300万円になります。平成20年度の実質公債費比率は、単年度で14.0％となっており、その算出ベースに９億7,300万円の元利償還額を単純に増額した場合には、約2.5％比率が上昇することとなります。実質公債費比率は、３カ年平均で算出されますので、第三セクター等改革推進債を借り入れした場合の比率は、３年目以降から2.5％の影響が継続し、16.5％になりますが、実質公債費比率の早期健全化率であります25％を超えることにはならないものと考えております。 続きまして、損失補償等の減額の可能性についてのご質問でございますが、両公社の長期及び短期の借入金につきましては、いずれも市が損失補償契約等を行っており、公社からの返済が滞った場合は、その契約により、市がかわって返済を行ったり、金融機関がこうむった損害を補てんしなければならないものであります。 これまでの他の三セク処理の事例におきましても、損失補償等を付した地方公共団体が負うべき債務について、減免が行われた事例はなく、また金融機関にとりましては、市の損失補償等が付されることによって、いわば市の信用力を背景として両公社に貸し付けを行ったものであり、債務者の側からの減額の交渉を行うことはできないものでございます。 市民への説明責任についてでございますが、財政健全化法の施行に伴いまして、健全化判断比率の一つであります将来負担比率の算定に、第三セクター等に対する一般会計の負担見込み額が算入されることから、両公社の損失補償等に係る債務残高の金額を明らかにするとともに、今月の広報くしろ１月号におきまして、釧路の台所事情の中で、第三セクターなどの健全化への取り組みについて、グラフを使いながら説明をさせていただいたところであります。 また、釧路市第三セクター経営検討委員会の報告書や改革プランにつきましても、市議会へ報告を行うとともに、市政情報コーナーや市のホームページなどにより、広く情報提供を行っているところでございます。 今後におきましては、両公社の改革プランを実行する上では、市民の皆様の理解を得ることが最も大切でありますことから、解散、清算に向けた手続を進めるに当たりましては、これまでの経過と今後の解決策などを含め、タイミングよくわかりやすい説明を行っていく予定であります。 続きまして、第三セクターに関して両公社の検証についてでございますが両公社のこれまでの経営状況等につきましては、釧路市第三セクター経営検討委員会において、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士の資格を持った外部の専門家３人を委員として委嘱し、それぞれの専門的な知識と経験に基づき、客観的な立場からご意見をいただいたところであります。 その中で、両公社につきましては、当初の土地取得の目的が経済状況の悪化など公社の責めに帰すべきではない要因により、消滅してしまったり、希薄になってしまい、その後の利用が進まなかったこと、また秩序ある開発等を図るために、未利用土地を安易に売却できなくなったことなど、土地の長期保有をせざるを得なかったものと検証されているところでございます。 塩漬け土地の再発防止の仕組みについてでございますが、土地の供給が安価かつ安定的に行われている現状においては、公共用地などの先行取得のメリットは減少しており、土地開発公社及び振興公社の土地取得を目的とした事業については、事業そのものの意義が既に失われているものと認められますことから、両公社については解散し、清算するものとしたところでございます。 なお、今後、新たに市の事業用地を確保する必要が生じた場合にありましては、事業の実施時期などとの整合性を図った上で、必要な予算をその都度計上し、対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、旧
旭小学校跡地についてのご質問でございますが、旧
旭小学校跡地につきましては、民間による開発の誘導により、まちなか居住の促進と利便性の向上並びに中心市街地の活性化を図るという平成18年からの基本方針を継続してまいりたいと考えております。 したがいまして、道営住宅につきましては、北海道に対し、中心市街地への誘致について、建設用地を含め、協議を進めてまいりたいと考えております。 また、道の合同庁舎につきましては、幸町区画整理事業における釧路シビックコア地区整備計画の中で、国の釧路地方合同庁舎を中心とする行政、業務、文化の新たな核として、行政施設の建設計画に予定されておりますことから、今後も、シビックコア地区内への建設を北海道に働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。 次に、阿寒湖温泉アイヌシアターの議論の進め方についてでございますが、本整備に関しましては、アイヌ民族に関する議論が活発化し、国内外で注目を集めているという状況を踏まえながら、アイヌコタンを含めた歴史文化交流ゾーンの整備構想として、地域全体の
まちづくり構想と連動した中で、さまざまな議論を重ねられてきたものでございます。 市は、平成20年12月に、歴史文化交流ゾーン基本構想を策定し、この構想の実現化に向けての地元協議を進めており、本施設の協議においても、地元阿寒関係者、アイヌ工芸協同組合、土地所有者などで組織された阿寒湖温泉歴史文化交流ゾーンワーキンググループと幾度も協議検討の場を設け、整備内容を詰めてまいったところでございます。 続きまして、ウオーターフロントに関して、釧路日銀支店の活用についてでございますが、日銀釧路支店につきましては、シビックコア地区への移転改築に向けて、年度内着工の準備が進められており、当地域への業務機能の集積がさらに進むものと期待をしているわけでございます。 また、移転後の現店舗のあり方につきましては、何も決まってないとのことでありますが、現在の日銀釧路支店は、建物自体も歴史的な建造物であり、周辺景観にもマッチしており、釧路市のシンボルである幣舞橋のたもとに位置する立地のよさもあります。こうした状況もあり、施設の跡利用につきましては、日銀側とも相談しながら検討してまいりたい、このように考えている次第であります。 続きまして、
中心市街地活性化につながるウオーターフロントの活用についてでございますが、現在、釧路川周辺におきましては、耐震旅客船岸壁の整備や釧路川リバーサイド整備が進められ、民間においても、昨年９月、夕日をテーマに釧路川両岸でリバーサイドフェスタ2009の取り組みが始まっており、ＭＯＯ、ＥＧＧの観光拠点に加え、旧港町ビール施設再生の取り組みとあわせ、点と点を線で結ぶことによるウオーターフロントの一体的な活用が今後一層求められていると考えております。 このようなことから、来年度、リバーサイドゾーン内のイベントや各種大会の情報等を掲載した情報紙を年４回作成し、ウオーターフロント周辺の各施設に設置することや幣舞観光ガイドステーションに情報コーナーを設置することなど、ソフト面での充実を図りながら、整備された都市機能や釧路川周辺のすぐれた景観を生かしたまちなかでのにぎわい創出に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、歩行者動線の整備と安全性の確保についてでございますが、ＭＯＯ周辺の歩行者動線による安全性につきましては、各施設建設に当たって、その都度公安委員会と協議を重ね、この地区に手押し信号のある横断歩道の増設などを行い、歩行者の安全を確保してきたところであります。 このことから、現段階での歩行者動線、横断歩道の増設は難しいものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（千葉誠一君） （登壇）私からは、教育行政にかかわる何点かの質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、学力向上に向けました具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、釧路市の子供たちの学力向上につきましては、喫緊の課題としてとらえておりまして、これまでも全国学力・学習状況調査の結果を受け、その改善の方向性を示しました釧路市学校改善プランに基づき、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 このほか、今後の具体的な取り組みとしましては、釧路教育研究センターの研修機能を最大限に活用し、授業改善を目的とした国語科及び算数、数学科の研修講座を特別重点講座として設定するほか、理数教育や英語教育の充実にかかわります研修講座を開催することなどにより、釧路市の子供たちの学力向上を目指し、教職員の資質や授業力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。 また、家庭学習の習慣化を図る取り組みや効果的な少人数指導の取り組みなどの小中学校におけるすぐれた実践を事例集として作成し、家庭及び学校に広く啓発、周知していくことなど、今後も継続して各学校における学力向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 次に、
教育行政方針の中における具体的な施策についてというお尋ねでございますが、教育行政推進にかかわる具体的な施策は何かということでございますが、今回の学習指導要領改訂の基調となっております生きる力の育成が何よりも中心的な課題でございます。子供たちに育てたい力でもあります。それを支える力が確かな学力であり、豊かな心であり、そして健やかな体であると考えております。 しかしながら、現状の中で、それぞれについての課題克服に向けてその要因を多面的にとらえるとともに、多様な取り組みを進めなきゃならないと考えております。 あわせて、この取り組みは、学校、家庭、地域、行政が連携しなければなし得ないものであります。教育委員会としましては、何よりも子供の健やかな成長を願い、今後とも、それぞれの課題にしっかり向き合い、学校での授業改善や指導力の向上を初め、家庭での「早寝早起き朝ごはん」の取り組みや地域の健全育成の取り組みなど、具体的な働きかけを通しまして解決に全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、北海道教育委員会の学力向上のための施策との関連についてでございますが、市教育委員会におきましては、現在、釧路市学校改善プランに基づきまして、学力向上に向けて具体的な取り組みを展開しておりますが、その中には北海道教育委員会の施策にもございます授業づくりやチームティーチングのあり方にかかわる具体事例の紹介、土曜教師塾と連携した外国語活動実践講座の開催など、互いに連携しながら取り組んでいるものも少なくありません。 学力向上につきましては、北海道教育委員会の施策においてもねらいを同じくしているところでございまして、釧路市独自の取り組みを中心としながらも、各学校で作成している学校改善プランの中に、そうした施策を効果的にとれることを働きかけるなど、今後とも協働しながら学力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、スクールカウンセラー制度についてでございますが、このスクールカウンセラー制度ですが、現在、北海道教育委員会と連携しまして、３名のスクールカウンセラーを小中学校に派遣しております。 その相談件数は、年間延べ1,000件を超えております。その主な相談者は児童・生徒が６割、教職員が３割ほどとなっており、主な相談内容としては、不登校に関することが４割、友人関係が２割を占めている状況にございます。現在のところ、重大なケースは報告されておりませんが、学校からの要請があれば、児童・生徒の状態を客観的に把握したり、教室ではなく相談室に登校する児童・生徒などの支援についても対応しているところでございます。 また、いじめ、不登校児童・生徒の件数は、いじめが減少し、不登校は横ばいの数字となっておりますことから、今後とも、早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、Ｑ─Ｕテストの継続についてでございますが、本年度で導入してから３年目を迎えるこのＱ─Ｕテストですが、これまで釧路市教育委員会といたしましては、Ｑ─Ｕテストをすべての学校において実施することにとどまらず、各種研修会を開催するなど、実施後の効果的な活用についても取り組んでまいりました。 また、各学校におきましても、すべての児童・生徒を対象とした教育相談の実施やＱ─Ｕテストを活用して学級経営を工夫するなど、積極的な取り組みが図られているところでございます。 その結果、全市的な傾向といたしましては、小中学校ともに、児童・生徒が学校生活に居心地のよさを感じ、良好な人間関係を築けていることがうかがわれるところでございます。 以上のことから、いじめや不登校の対応は、今後とも、大きな課題ととらえ、スクールカウンセラーの配置やＱ─Ｕテストの実施を継続し、未然防止や早期発見に努めてまいります。 次に、教育推進計画及び教育行政の推進体制についてのお尋ねでございますが、これまで教育行政の推進に当たりましては、釧路市の教育の基本理念、基本目標及び釧路市総合計画に基づきます各種施策の展開とともに、行政評価における施策評価や事務事業評価の分析を行い、検証を行ってきたところでございます。 教育推進計画は、その作成の中で、学校運営協議会など、家庭や地域の方々の声を聞きながら、今日的な課題を共有し、連携してその解決の方向性と具体的な形態や計画を行動指針として示すものであり、今後その検討を進めてまいるところでございます。 また、教育行政の推進体制につきましては、学校教育部、生涯学習部それぞれの課題解決や連携の必要性など、より機能的、機動的な対応が図られるよう、そのあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（二瓶雄吉君） ４番続木敏博議員。
◆４番（続木敏博君） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。 市長とは大分乖離があるようでございまして、市長が思うロマンのまちと私たちがイメージするロマンのまちと、随分違う。それは、ただ私がロマンのまちというのをそういうふうにイメージするという私個人の話じゃなくて、多くの人たちが私と同じように思っている。市民の皆さんが思っている。それを市長に伝えておきたいというふうに思っております。 ただ、ロマンのまちでいくんだという信念は強いようでございますから、あと３年間、このロマンのまちでしっかり市長の思いを継続していっていただきたいと、そういうふうに思っております。 次に、国際バルク戦略港湾の指定でございますけれども、これは大分やっぱり私と認識が違います。今、市長がこの部の再編も含めて、影響がないと、いいんだというふうな話でありますけれども、それは市長がいいと思っているだけでありまして、本当にこのバルク港湾がとれるかとれないかというところが、一番肝心なところであります。そのためには、私は、先ほども言ったように、万難を排して市として取り組まなきゃいけないと。ただ、このバルク港湾の獲得に関しては、市長は相当意欲を持っていると、私はそういうふうに受けとめましたから、改めて市長のことしの仕事の中で優先順位という意味で、どういうふうな位置づけがあるのか。私は、何が何でもこれをやるというふうに言っていただきたいと思いますけれども、その優先順位、市長の中でどういう位置づけになるかということをもう一度お答えいただきたいというふうに思っております。 次に、商業施設がなくなるというような質問をいたしました。 私、１つ提案がございまして、こんなふうなことを考えております。まちから商店がなくなっていく、安心して生活できないまちになってしまうという現象、危機感は釧路市に限った問題ではなく、これからの地方都市はどこも同じ悩みに直面すると思っています。 しかし、隣まちの帯広市に比べて、釧路の産業構造が水産や石炭など他力本願的な部分が多いので、業種転換をうまくできなければ一気に過疎化のまちになってしまうという危険性は高いと考えております。 そういう意味では、釧路市こそ、今すぐにでもこの対策と準備が必要と考えております。 これは一つの提案でありますけども、私は、釧路市を地域ごとに幾つかのブロックに分けてみてはというふうに思っております。仮に、釧路市を８つのブロックに分割してしまう。そして、それぞれにそのブロックの中心はどこかを決める。多くは、商店や銀行が集まる商店街になると思いますが、それぞれのブロックの中心に当たる近辺に市役所の支所を持ってくる。そのブロックの中にある町内会や商店街、ＰＴＡや老人クラブ等々を中心として地区協議会を設け、そのブロックに何が必要か、どうすれば安全で住みよい地域になるか、コミュニティーで話し合ってもらう。つまり、自分たちの地域づくりを地域の皆さん自身に考えてもらうということであります。 行政は、そのブロックに住む住民がブロック内で一通りの生活が完結できるような環境を提供するよう協力する。病院があり、介護サービス施設があり、老人が集まれる会館があるというようにです。ブロックといっても、広いので、当然買い物に行かれない住民もいます。その人たちのために、ブロックの中だけ循環するバスを運行する。そのくらいのことは、安全・安心な市民生活と引きかえに行政がやるべきことであり、必要なコストであると考えます。 このような地域コミュニティーをつくることこそが、
まちづくりの原点である、そういうふうに思います。 実は、これはコンパクトシティと地域コミュニティー政策の合体の発想であります。以前のコンパクトシティは、駅前や中心街に居住を含めて人を集めて効率のいいまちをつくるという発想でしたが、実際にはこのような市の中心部に人を集める政策を行ったところで、実際に広げてしまったまちを小さくすることは現実にはほぼ不可能であります。 そこで、まちの中心部に居住を移すのではなく、今現在生活をしている地域地域に釧路市を分割し、コミュニティーも含めてそれぞれが一つのまちを形成してもらう。生活に必要なものを最低限地域内にそろえ、できれば徒歩や自転車で行かれる範囲で生活ができる環境を提供する。それでも遠くて行けない、または足が悪い人たちのためには、交通手段等の面で別の方法を考える。それは、そこに住む住民の協議で検討してもらう。それに対して、行政はできる限りの応援をする。 それぞれのブロックの中心に、つまり生活している場所からそう遠くないところに最小限の施設やインフラ、例えば病院、スーパー、銀行、薬局、会館、福祉施設、支所等があれば、ひとまず安心。歩いて行けないまでも、そこまで行けばすべて用が足りるとなれば安心感が違います。 そして、そのブロック内を循環するバスが、これは大型のバスである必要はないと思いますが、ブロックの中をぐるぐる回っている。有料か無料かは別として、市民の安心・安全のために基本的には市が走らせるべきであると考えます。これは、地域内だけを走る短距離バスであり、営業バスとは路線も違い、さほど影響がないと考えます。 ブロックごとに分けてそれぞれのコミュニティーに協議をゆだねるというのは、地域ごとに抱える問題点が違うこと、自治組織に自主性を持ってもらうことにより、自分たちのまちであるという意識の醸成を図ってもらう意味があります。どちらにしても、この地域コミュニティーに関しては、日本じゅうにたくさん先進地がありますから、幾らでも参考事例は見つかるでしょう。 このような地域ごとの住民による自治組織の活動を活発にすることによって、町内会の加入率も上がってくるし、地域の力もついてくるものと思います。 市長も、昨年、随分、連合町内会の加入率を上げるために尽力されたと思いますが、ただ、町内会に入りませんかでは工夫がなさ過ぎます。加入すれば何があるのか、みんなで何をするのかが明確になれば、コミュニティーは活性化すると思います。 新年度からということには到底なりませんけれども、１年間じっくりと研究して行政と地域で安心して暮らせる釧路市を提供できるように検討し、できるだけ早い時期から実験をスタートしていただければいいと思いますが、市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。 続いて、教育長、せっかくでございますから、もう一度登壇いただきたいと思いますけれども、先ほどの宮田議員の質問に近いかと思いますが、教育長に、ふるさと教育、これもぜひ積極的に行っていただきたい。先ほどから何回も話が出ているようですが、どうも釧路の住民は地元のことをよくは言わない傾向があります。寒いとか田舎だとか、食べるところがどこにもないとか、そういうネガティブな発想が多いように思います。それを聞いて育った子供たちは、決して釧路市のことをよく言わないでしょう。そして、釧路市を愛せなくなるかもしれません。それは大変に不幸なことです。 道教委の基本教育方針にも、ふるさと北海道への理解を深め、郷土を愛する心をはぐくむ教育とあります。市教委としても、ふるさとを愛するふるさと教育について、重要な位置づけをして進めていただきたいと思います。 教育が
まちづくりの原点であることにはいささかの疑問もありません。しっかりとした人間に育てるには妥協はありません。それを支える教師や、また現場を支える教育委員会の姿勢が子供たちに反映されると考えています。 教育長も、学校教育部長、生涯学習部長も就任したばかりでありますから、今の初心と心意気を忘れないで頑張っていただきたいと思います。 最後に、１年間、教育長としての職務を遂行するに当たっての決意をもう一度お述べください。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（二瓶雄吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）続木議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、国際バルクの港湾の指定に向けてでございますが、平成22年度、この優先順位はどうかということでございますが、私にとっては釧路市の抱えている課題はすべてが優先順位が１番なわけでございまして、そういった思いの中で、すべてのことに取り組んでいかなきゃいけないことだと思っております。 それぞれまちにとっても、人にとっても、さまざまな荷物はみんな背負っている。外から見て、どの荷物が重たい、どの荷物が軽い、そんな話にはならないと思って、大きさじゃなく、とてつもない重さがあるものがたくさんあると思っています。さまざまな人の抱える課題というものは、またまちの将来も、すべて同じ重さということで優先順位というのはすべて一番に掲げながら真剣に取り組んでいくのが、私の務めだと思っております。 続きまして、人口減少に対応する
まちづくりという中でのいろんなご提言もいただいたところでございますが、先ほどの部分も、部の名前のところもそうだったわけでありますけど、今のご指摘の中でも、町内会の加入率を上げるということで、私もこの１年間進めてきましたけど、やはりその中で、今ご指摘の中にございました町内会に加入すれば何があるのか、みんなで何をするのか、そういうところがやっぱり課題だろうというお話を今いただいたわけでございますが、私もずっとそう思っておりました。 何かがなければ入らないだろうというのが、この地域に住む我々にとっては当たり前のことだったと思います。しかし、公立大学のほかの地域から釧路に住んでいるまだ19歳の大学生が、家を出るときに釧路に行ったら町内会にちゃんと入りなさいよと親に言われてきたというふうに言われまして、私はこの言葉を聞いて愕然と来たものであります。自分も言われたこともなければ、子供に言ったこともない、だれにも言ったことのないことが、他の地域の中では町内会に入ることは当たり前になっていたということを思い知らされたときに、この感覚が間違っているんだなと。やはり、この地域の中のコミュニティーをつくるということが、何かがあるとかじゃなくて、地域を支えてつくっていくことが大事なんだろうと。このような思いを、また改めてしたところでございます。 そういった中で、このコミュニティーというものは、本当に大切なことだと思っているわけでございまして、それが私のまた「ロマンのまち・釧路」にもつながってくるわけでございますが、ご提言の人口減少に対応した都市づくりの推進に向けましては、総合計画や都市計画マスタープランにその方針を掲げているところでありますが、さらに都市の運営戦略を明確にしていくことも重要であると考えており、具体の方法につきましては、今後、調査研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。 以上であります。
○議長（二瓶雄吉君） 教育長。
◎教育長（千葉誠一君） （登壇）再度のご質問の中で職務遂行に当たっての初心の思いを忘れずにと、私の決意についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、どの地にあったとしても、またどの地に生きようとも、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち続ける子供たちであってほしいと願っているところでございます。 学力、体力の向上、豊かな心の育成等、課題は山積しておりますが、これまでの成果、実績を見据え、学校、家庭、地域の連携に一つ一つ着実に解決することを目指してまいります。
教育行政方針で述べさせていただいておりますが、将来、地域や社会において活躍いただける多くの人材を育てることは、教育に課された使命であります。厳しい社会状況の中でありますが、変化に機敏に対応するとともに、子供たちが夢と希望を持って健やかに成長されることを願い、教育行政の着実な前進を目指し、学校教育部長、生涯学習部長、そして職員一丸となって職務遂行に当たってまいる決意でございます。 その先頭に立って頑張ってまいりますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○議長（二瓶雄吉君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１４分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...